「お金を渡す前に弁護士に相談を！～詐欺の被害に遭わないために～」

（２０２５．５．２６投稿）

この５月、日中と朝夕の気温の差が激しく

体調管理が難しい日が続いております。

皆様も体調を崩されないようにお気をつけ願いたく存じます。

私も生活リズムがかなり乱れているので、

睡眠を重視して過ごしたいと思います。

さて、今日は

「お金を渡す前に弁護士に相談を！～詐欺の被害に遭わないために～」と

題したコラムを書いていきたいと思います。

最近、本当に詐欺の被害の事案に多く接しており

被害回復も実現しづらい状況で

正直なところ立腹しております。

そこで、このコラムでは

多くの方が詐欺の被害にあわないように

詐欺の主なパターンを紹介し、対処法を説明したいと思います。

• 高齢者・以前の詐欺被害者狙い打ちパターン

このパターンはとにかく判断力の弱い方を狙い打ちして

ターゲットにします。

どこからか流れた顧客リストを基に

海外か国内の良くわからない会社の事業などを紹介し

「出資しませんか」「限定２０名様まで」「高配当が見込めます」

「元本保証」などと担当者が勧誘し

お金を振り込ませたり、仮想通貨を購入して送らせます。

この種の詐欺の特徴は、

話もめちゃくちゃで難しく、単純に考えれば「ばかばかしい」としか

思えない根拠もない投資の話なのですが

詐欺をする方からすれば、お金払ってもらえればなんでもいいので

強引に進めてくるのです。

この種の詐欺に対し

被害を防止するための最も効果的な方法は

成年後見制度の利用です。

（親族や専門職に財産を預かってもらう方法です。

当事務所は数多く担当しております）

ただ、現実的には、利用のハードルが高いためなかなか利用が進みません。

親族や支援者のアドバイスもなかなか聞かないことがあるので

被害が防止できない面もあります。

何とか防止したいので、方法を考えてみます。

親族や支援者の方から、普段から、

「もし、『お金払ってくれたら増やせるよ』などの話が来たら、

お金を払う前に一度プロの弁護士に相談して

本当にお金を支払ってよいか聞いてみようね」

と声掛けすることが効果的かと思います。

（なお、弁護士と顧問契約を結ぶと最も効果的です。

　個人ですと月々５５００円～です）

そして、もし、お金を支払いそう、という様子が見られれば、

是非弁護士への相談を強く勧めてほしいです。

勧め方としては

「なんてことしようとしてるの！」と責めるのではなく

「弁護士に聞いたらお金払っていいかどうか教えてくれるよ」と

その人の相談に行くメリットを強調する進め方が良いと思います。

もちろん相談先は消費生活センターや法テラスでもOKです。

（ただ、これらの相談機関は順番待ちの可能性もあります）

• SNS（ソーシャルネットワーク）や携帯広告での勧誘パターン

最初は、あからさまに詐欺的なものだと表示せず

「財産の投資方法を学んでみませんか。完全無料」などと

ソフトな表現で広告しています。

そして、問い合わせがあれば、

まず個人情報を送信してもらって、

そこから「このようなすごい仕組みがあって、配当ももらえる」と

勧誘する方法です。

先ほど述べ忘れましたが

お金を集める詐欺（ポンジ・スキームといいます）の特徴として、

最初の数回は本当に配当や利息を払うんです。

そして信用させ、発覚や返還請求を遅らせ、あわよくば

さらにお金を出させようとするのです。

この行動に多くの方は騙されてしまいます。

このような詐欺のパターンは

本当に有益な投資なのか、詐欺なのか

判断に迷うところがあります。

ですので、事案分析の能力に秀でた弁護士の分析が大きな力を発揮します。

「詐欺ではないか」と思わなくても

「投資先が倒産するリスクを判断してもらおう」という程度の気持ちで

お金を支払う前に弁護士に相談されることを

お勧めいたします。

必ず「来ておいてよかった」という結果になります。

• 同じ団体に属する友人などからの紹介

特に経営者団体関係で本当に多いようです。

例えば同じ団体に属するＡさんがＢさんに

「私もやって儲かっている。だからあなたも是非」などと勧誘し、

詐欺を行う実行者（Ｃさん）を紹介するものです。

この場合、Ａさんも騙されています。信用しきっています。

場合によっては勧誘したらＣさんからいくらかお金をもらえる場合も

あります。

ですので、Ｂさんへの勧誘をとても熱心に行います。

Ｂさんも、今までの団体の活動でＡさんを信用しきっているため、

特に疑うことのないまま、Ｃさんを紹介してもらい

詐欺の被害にあってしまうのです。

そして被害が拡大してしまいます。

ここで大事なことは

「お金のことは人間関係と別に判断してよい。判断すべき」

ということです。

どれだけ経営者団体などで仲が良くても

お金のプロではございません。

ですので、話を信用して、話に乗ってしまうことは、本当に危険なのです。

お金のことは、プロである弁護士の助言を聞くことが

有効です。

決して、Ａさんを裏切ったりするような行動ではございません。

• 最後に

一旦詐欺業者にお金を支払ってしまうと

自分たちで使ってしまい、あるいは詐欺の運営に充ててしまい

すぐなくなります。

「ない人からは取れない」というのが今の日本の法制度ですので、

詐欺の被害金を取り戻すことは極めて困難です。

今や、詐欺の実行者やそのグループは詐欺罪で捕まったり

刑務所に入ることをもう恐れていないようですので、

「警察にいう」というのも被害回復の交渉の材料にならないことが

多いです。

どうか、取り戻せない事態になってしまう前に

お金を払う前に

「念のためちょっと聞いてみようか」という意識をもって

弁護士に相談されることを、強くお勧めいたします。