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弁護士費用

弁護士が事件を受任した場合、基本的には

着手金（事件終了までの費用）、

報酬金（事件終了後に成功の度合いに応じて支払う費用）、

実費（コピー・郵便代等）が必要になります。


●クレジットカード払いも可能です。
●着手金についても、案件によっては分割払い（一時金＋月々分割など）も可能です。

以下の記載はすべて消費税込（総額表示）です。

※2024年１月18日に当事務所の報酬規程を改正いたしました。

法律相談料

●　借金・交通事故・相続
　　30分無料です（2回目以降は30分につき5,500円になります）
●　その他の法律相談
　　30分5,500円です
●　出張法律相談
30分16,500円（その後30分ごとに5,500円）＋往復の交通費となります
●　法テラス制度を用いた法律相談
　　30分無料です。（但し、事案によっては相談後の代理援助の利用をお断りすることがあります。）
●　相談の際の書面作成の可否
　　書面の内容によっては可能です。
　　別途、書面作成料が必要となります（相談の際に見積もります）。
　　相談予約の際、長めの時間（２時間程度）をお取りされることをお勧めします。

※但し、相談に引き続き受任した場合の相談料は不要です。

借金問題（自己破産・個人再生・任意整理等）

着手金のみで、成功報酬は不要です。
着手金についても一時金5万円程度を受任時に頂ければ、残額は分割が可能な場合が多いです。

（１）　 個人再生
【着手金】住宅ローン特約なし　308,000円
　　　　　住宅ローン特約あり　330,000円（約定通りの住宅ローンの支払いの場合）。
　　　　　債権者１０社以上・事業者・その他複雑な事案　342,000円～440,000円
※予納金・収入印紙代として別途23,744円（非課税）が申立までに必要となります。
（２）　 自己破産(個人）
【着手金】　基本　275,000円
　　　　　　債権者１５社以上・強度の免責不許可事由がある場合・その他複雑な事案　302,000円～396,000円）
　※予納金・収入印紙代として別途13,359円（非課税）が申立までに必要となります。
（３ー１）自己破産(個人事業者その他管財事件）
【着手金】352,000円～480,000円
※その他予納金・収入印紙代として別途221,999円が必要となります。
（３ー２）自己破産(法人および代表者両方)
【着手金】660,000円～1,200,000円（予納金別）
（４）　 任意整理・過払回収
【着手金】１社あたり33,000円（成功報酬不要。但し過払金が生じた場合は過払金の20％）
（５）　 借金の不存在の交渉（時効主張等）
【着手金】１社あたり33,000円（配達証明郵便などの実費込み）
（６）　 企業の通常民事再生など
事案により異なります(一応の目安は55～200万円）ので、お問い合わせください。

交通事故

（１）弁護士費用特約付きの保険を利用される場合
一切、費用負担はございません。
（２）弁護士費用特約付きの保険を利用されない場合
【着手金】交渉　110,000円　訴訟 220,000円（収入印紙別）。事案により増額する場合があります。
※事案により着手金の後払いも可能です。
【報酬金】得た経済的利益の11～17.6％

相続

（１）遺言書作成
●自筆証書遺言　88,000円～220,000円（標準額110,000円）
●公正証書遺言　110,000円～250,000円（標準額165,000円）
（２）相続放棄
【着手金】55,000円
（但し、同一被相続人に関する２名以上の申立の場合は２名以降１名当たり33,000円）
【報酬金】当該相続放棄において生じた実費相当額。2,000円～10,000円程度）。
（３）遺産分割・遺留分減殺に関する交渉・調停
【着手金】●争いが少ないと予想される事件　交渉　110,000円　調停　220,000円
　　　　　●その他 　交渉　220,000円～550,000円　調停　330,000円～660,000円　
　　　　　※相続人または相続財産がきわめて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
【報酬金】得た遺産の5.5％または550,000円のうち高い額（事案の性質等によって異なります）

リスケジュール（中小企業・住宅ローン）等

リスケジュール（中小企業・住宅ローン）
（１）相談は初回３０分無料です。 　　　　　
（２）着手金は１社55,000円～（詳細は相談の際に見積もりさせて頂きます） 　　　　　　　
（３）報酬金 は相談の際に見積もりさせて頂きます（一応の目安は減額分の11％×１年分です）
私的整理
お問い合わせください
融資支援業務
お問い合わせください

離婚・家事事件　（法テラスでの受任は行っておりません）

離婚交渉
着手金：176,000円～330,000円
報酬金：（１）離婚が成立した場合　220,000円～440,000円
（２）最終的に経済的利益を得るか、あるいは相手方の請求を排除した場合　
（１）に加え、現実に得て、あるいは免除された経済的利益の11％
※争点が極めて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
離婚調停
着手金：220,000円～440,000円
報酬金：（１）離婚が成立した場合　220,000円～440,000円
（２）最終的に経済的利益を得るか、あるいは相手方の請求を排除した場合　
（１）に加え、現実に得て、あるいは免除された経済的利益の11％
日当：４回目以降の期日について、１回あたり33,000円（京都・大阪家裁）
※争点が極めて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
離婚訴訟
着手金：（１）離婚が成立した場合　220,000円～440,000円
（２）最終的に経済的利益を得るか、あるいは相手方の請求を排除した場合　
（１）に加え、現実に得て、あるいは免除された経済的利益の11％
報酬金：220,000円～440,000円+得た経済的利益の5～11％
　※争点が極めて多岐にわたるなど、特に複雑な事情が存在する場合は、別途算定します。
その他家事事件（婚姻費用・養育費・親権者変更等）
お問い合わせください。

民事交渉・民事訴訟

（１）民事交渉（示談交渉）
●着手金：経済的利益の5.5～8.8%（最低額110,000円）
●成功報酬：得た（または免除された）経済的利益の11%～22%
（２）民事訴訟（収入印紙代は別途必要です）
●【着手金】
　　（１）訴額３００万円以内　132,000円～264,000円の間で事案の難易度等に応じて決定します。（標準額220,000円）
（２）訴額３００万円～３０００万円　訴額の５.5％＋９万円を基準に、事案の難易度に応じて決定します。
　　（３）訴額３０００万円以上　訴額の3.3％＋69万円を基準に、事案の難易度に応じて決定します。

●【成功報酬】得た（または免除された）経済的利益の11%～17.6%

顧問契約・顧問料

紛争予防・紛争の早期解決等のための継続的な法律業務を提供します。
特に労務・契約書作成・不動産関係を得意としております。

顧問契約の内容は
（１）法律相談（携帯電話、固定電話、メール、ラインなどでの相談含む）
　　　※再優先で予定を確保します。
（２）簡易な書類作成（A4で２～３枚程度）
（３）簡易な法律調査、書類チェック
（４）契約書作成（月２通まで）
（５）代理人として関係者への金銭請求文書作成（月５通まで）
（６）定期的（年１回～月１回）の訪問による情報提供・アドバイス
（７）戦略的法務（法令等を踏まえた積極的な業務アドバイス）
（８）年１回～年２回のセミナー・研修講師
のうち、顧問契約時に合意した範囲の内容となります。

電話・メール等の相談、簡易な文書内容チェック、書類作成すべて含みます

月額 22,000円～176,000円
【目安】
（１）～（３）までの業務 　 22,000円 ～ 55,000円
（１）～（５）までの業務 　 55,000円 ～ 110,000円
（１）～（８）までの業務 　　 88,000円 ～176,000円

成年後見（保佐・補助）申立・任意後見

●　成年後見申立
　【着手金】110,000円～220,000円（書類取寄料、実費別）（標準額132,000円）
　荻原卓司弁護士を後見人候補者に指定することもできます（無料）
　報酬金は不要です。
●　任意後見契約の契約書作成、任意契約の受任者の依頼も承っております（費用はお問い合わせください）

借金の信用情報調査（本人・被相続人）

信用情報会社3社合計16,500円（別途実費3,300円）

その他

お問い合わせください。どのような事件でもすぐに見積もりを行い、見積書を作成します。

迅速な見積及び見積書の作成を心掛けております。