あけましておめでとうございます。

大変な状況が続き、

なかなか例年の新年のようにはならないですね・・・

本年も、オギ法律事務所を、

何卒、よろしくお願いいたします。

「マイベストプロ京都」のコラムも、

月１回を目安に更新していきますので、

引き続き、お読みいただけますと幸いです。

さて、今回は、２０２０年１２月から始まった

「新型コロナ被災者ローン減免制度」

について、

【ポイント】

１．何ができるのか

２．誰が使えるのか

３．どうすればいいのか

に絞って、ご紹介いたします。

とても難しい制度で、様々なホームページにも

書いていますが、

やはり制度自体難しいので、説明もわかりにくい傾向があります。

このコラムでは、

本当にできるだけ「わかりやすく」

伝えたいと思います。

なお、詳しくは、こちらの金融庁のPDFを

ご覧いただけますと幸いです。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/DGL.pdf

【ポイント１　何ができるのか】

（１）借金・債務の減額、免除ができます！

（２）信用情報（ブラックリスト）にも載りません！

まず、（１）について、どのくらい減額、免除がなされるかというと、

イメージとしては

手元に持っている財産が９９万円以下であれば

おそらく全額免除されます。

それ以上であっても、

財産額－９９万円の額を５年以内で支払えば、残りは免除されることに

なります。

ただし、住宅ローンについては、基本的に約定通り支払うことが

多くなると思います。

現在の自己破産手続に比べ

〇ご自身で行う場合、費用が無料

　（弁護士に手続きの一部を依頼する場合も低額）

〇ブラックリストに載らない

というメリットがあります。

また、現在の個人再生手続に比べ

〇ご自身で行う場合、費用が無料

　（弁護士に手続きの一部を依頼する場合も低額）

〇住宅ローン債務以外の債務が免除される可能性がある

　（個人再生では最低１００万円を３年～５年で支払う必要があります）

〇ブラックリストに載らない

というメリットがあります。

さらに、個人事業者の方にとっては

自己破産・個人再生といった法的整理を避けつつ、

借金の猶予（先延ばし）ではなく減額・免除が認められるので、

事業の継続が実現しやすいという

大きなメリットがあります。

【ポイント（２）誰が使えるのか】

実は「誰が使えるか」（利用要件）が極めて複雑で厳しいのです。

ですので、

「私は新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまるから

この制度を使おう」

という考え方よりも、

「新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまるかどうか

まず相談してみよう」

「新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまらないかもしれないけど

やれるだけやってみよう。

できなければ、ほかの方法を考えてみよう」

くらいの考え方を取られることを

お勧めします。

誰が使えるかについて、主な要件を挙げておきます。

（ほかの要件もあります）

（１）個人または個人事業者

（２）２０２０年２月以降、新型コロナウイルスの関係で収入が減少

（３）借金が支払えなくなった時期は２０２０年２月以降

上記（１）～（３）に当てはまる人は

この新型コロナ被災者ローン減免制度を用いることができる可能性が

高いですので、

相談されることをお勧めいたします。

なお、ほかの重要な要件として

（４）すべての債権者が同意すること

が必要となります。

ただ、同意が得られるかどうかは、

考えても仕方がないので、

同意が得られると信じて、手続きを進めていくしかないと思います。

【ポイント３．どうすればいいのか】

Ａ：本人で行う方法

Ｂ：弁護士の支援を受けながら手続きを行う方法

の二つがあります。

Ａ：本人で行う場合は、以下のことを行っていきます。

（１）最大債権額の金融機関１社へ手続着手の申出を行う

（２）上記金融機関への事情説明

（３）地元の弁護士会を通じて専門家による手続支援の申込

（４）すべての債権者への債務整理の開始の申出

　　　（これ以降、請求が止まります）

（５）財産目録・家計収支表の作成、「登録支援専門家」との弁済方法の検討、

　　　調停条項案の作成の検討

（６）「登録支援専門家」による調停条項案の作成

（７）調停条項案の金融機関への連絡、債権者の同意の有無の確認

（８）簡易裁判所への特定調停の申し立て

（９）特定調停への期日の出席

（１０）調停成立、債権の減額または免除の実現

難しい手続きですが、（１）～（３）まで行えば、

あとは「登録支援専門家」が無料で支援してくれます。

ただ、誰が「登録支援専門家」になるか、どこまでの支援を行ってくれるかは

申し込み時点では不明です。

Ｂ：弁護士の支援を受けながら手続きを行う方法

上記（１）～（１０）までの手続をすべて支援していきます。

特に（１）～（３）について、迅速に行い、

早急に債権者からの請求が止まるようにします

また、（４）以降の手続きで、

仮に「登録支援専門家」の支援が不十分であったり、

「登録支援専門家」の要求が過大で

本人の負担が大きくなってしまっている場合は

その活動をフォローし、

債務の減免が確実に実現できるようにしていきます。

（９）の特定調停への期日の出席も弁護士が行います。

この場合の当事務所の弁護士費用については、

事業者以外の個人：１０万円＋消費税＋実費

　（初回３万円。その後は毎月１～２万円ずつの分割）

個人事業者：１５万円＋消費税＋実費

　（初回３万円。その後は毎月２～３万円ずつの分割）

で行います。

以上が、本当にできるだけ「わかりやすく」

伝えた

「新型コロナ被災者ローン減免制度」です。

新型コロナウイルスの影響により

債務の支払が困難になった方は、

是非、当事務所にて相談を行うことを

お勧めいたします。

相談は無料です（電話、ＺＯＯＭも可。初回のみ）

この新型コロナ被災者ローン減免制度が使えるかどうかも含め、

相談者の方にとって最も良い方法を

一緒に考えたいと思います。

相続などの「ややこしい問題」で弁護士ができる「問題点の整理」について

一気に寒くなってきましたね。

新型コロナウイルスも風邪も心配です。

体調管理にはお互い気を付けていきたいと思います。

さて、今回のコラムは、相続の問題を例にとり、

相続などのややこしい問題で弁護士ができる「問題点の整理」

を解説したいと思います。

まずは、ややこしい問題の事例をご紹介いたします。

架空の事例です。

【事例】

　父が亡くなり、法定相続人は母（Ａ）と長男（Ｂ・相談者）と次男（Ｃ）。

　遺言はない。

　父の財産は、Ａと暮らしていた土地・建物（固定資産税評価額5000万円）、預貯金（3000万円）、父が経営していた株式会社Ｄの株式１００株（発行株式すべて。評価額不明）。また、父は株式会社Ｄの借入金１億円について連帯保証している。

　長男Ｂは「私が会社の経営を継続するので、父の財産のうち株式はすべて、その他の財産もせめて半分は相続したい。借入金１億円の連帯保証は継続してもいい」と主張しているが、次男Ｃは、「株式会社Ｄの株式の４分の１むしろ生前に父から長男に祝い金300万円をもらっているから、その分は特別受益として差し引いてほしい」と言われている。母Ａは長男Ｂと付き添って相談に来たが、よくわかっていない様子。

【弁護士が行う「問題点の整理」とは？】

　事案に応じ、解決に向け、問題点を拾い出し、整理していきます。

　そして、解決方法を考えていくのです。

【上記の事案の問題点の拾い出し】

　　※　ここからは少し長くなり、専門的な話も多くなります。

　　　　一気に【ややこしい問題のときはどうすればいいか】まで飛ばして読んでもよいかと思います。

　では、上記の事例において、どのように問題点を拾い出し、

　整理していくのか

　ご説明したいと思います。

（１）母Ａは遺産分割協議の内容を理解して遺産分割協議の意思表示ができるか

　　実はこれが真っ先に来る大きな問題点です。

　　遺産分割協議の内容が理解できないのであれば、成年後見人を選任するか、遺産分割の審判がなされないと、遺産分割が実現できないからです

（２）土地・建物の評価額がＡ、Ｂ，Ｃ間で合意できるか

　　合意できなければ、「遺産総額」が確定せず、遺産分割協議が進まないからです。

（３）株式会社Ｄの株式は法定相続分とは別にＢがすべて相続することに、Ａ、Ｃが合意してくれるか

　　通常であれば、株式も株式会社の社員たる地位であり、財産的評価があるため、遺産分割の対象になります。ただ、Ａ，Ｃが連帯保証債務を免除してもらえるのであれば、応じる可能性もあるかもしれません。

（４）（（３）が無理な場合）株式会社Ｄの株式の評価額が三者間で合意できるか

　　合意できなければ、「遺産総額」が確定せず、遺産分割協議が進まないからです。

（５）（（３）が無理な場合）連帯保証債務は法律通り法定相続分に基づき分割することでよいか

　　Ａ，Ｃが反対すれば、合意による遺産分割は実現しないこととなります。

（６）３００万円のうちどの程度を特別受益とすることで合意するか

　　祝い金は特別受益に当たらないとも思えますが、この点で、Ａ，Ｃの同意が得られるかが問題となります。

（７）そもそも、Ａ～Ｃが、遺産分割で最も実現したいことは何か。

　　遺産分割で最も実現したいことが分かれば、その他の点は、譲歩を得られやすいからです。

　　なお、この事案では、Ａ・・・居住の確保、Ｂ・・・株式の確保、Ｃ・・・法定相続分に応じた金銭の確保、ではないかという予想ができます（あくまで予想であり、異なるかもしれません）

（８）上記（１）～（７）の検討結果を踏まえ、Ｂの代理人として、遺産分割調停や遺産分割審判などを避けつつ、Ｂの利益を最大限実現する見地から、どのような解決案を提示すべきか

　　Ｂは「私が会社の経営を継続するので、父の財産のうち株式はすべて、その他の財産もせめて半分は相続したい」と主張していますが。現時点でそれだとＡ，Ｃの同意が得られないことは明らかです。そうすると、遺産分割の交渉ができないことになります。

　　上記の（１）～（７）の問題点や、法律の制度（例えば、近時の相続法改正で導入された「配偶者居住権」など）などを基に検討し、解決方法を、できれば複数考え、提案していきます

　　ここまでが、事案に応じた問題点の整理の方法です。

【ややこしい問題のときはどうすればいいか】

　私にお話しいただければ

　あとは私の方で「問題点の整理」を行っていきます。

　事案も整理いたしますし、問題点も拾い出していきます。

　ですので、少なくとも私への相談の場合は

　「事前に、いろいろ、整理していかなきゃ」思う必要は全くございません！

　ありのまま、お話しいただければと思います。

　（ただ、関係する書類は持ってきていただけると

　　事案を早く把握することができるので助かります）

　　話をして、問題点を整理していくだけでも、

　　今までの悩みがだいぶ解決できる場合は多いです。

　　相続に限らず「ややこしい問題」を抱えている方からのご相談を

　　心からお待ちしております。

１１月も下旬になりましたのに、
一気に暖かくなりました。
ここからまた寒くなり、新型コロナウイルスも流行することが
予想されます。
くれぐれも、体調に気を付けてお過ごしくださいね。

さて、今回は、「高齢者の借金の解決方法～意外に知らない５つの「法律豆知識」～」というテーマで
長年、借金問題の解決（自己破産・個人再生・任意整理等）と
成年後見などの高齢者・障害者の支援活動を行ってきた経験と
実績をもとに、
高齢者の借金の解決方法を、できるだけ簡単に書いていきたいと思います。

特に、高齢者の支援に関わる親族・ヘルパー・ケースワーカー・地域包括センターの方々などにお読みいただければ嬉しいです。

【意外と知らない法律豆知識（１）】

借金は最後の返済日から５年または１０年で時効になることが多い

【意外と知らない法律豆知識（２）】
時効になった借金も、支払うか認めてしまうと、その後の時効の主張は認められないことが多い

この二つの法律豆知識について、まとめて解説していきます。

多くの高齢者の方が、以前業者から借り入れをしていたのに
放置してしまい、
長期間経過後、催促がくることが多いです。

そして、特に高齢者の方の一部には
「真面目で誠実だから『借りたものは返さなければならない』と考えてしまう」
「自分で抱え込む」
「押しに弱い」
という特徴があります。

そのため、すでに時効にかかった借金についても
そのことを知らないまま、
催告があれば支払うか認めてしまい、
時効を主張できなくなることが多いです。

さらに、恐ろしいことに、すでに時効になった貸金を
すさまじく安い価格で前の債権者から買い取り、
「１００件のうち１件でも支払えばいいだろう」と考え
高齢者の方に一斉に請求するような業者もいますし、
そのような業者を代理する弁護士もいます。
（法律的には違法ではないですが、何か釈然とはしませんね）

他方、もし、借金が時効になっていれば
「時効を援用します」という書面を債権者に送れば
消滅時効の効果が発生し、借金の支払義務はなくなります。
この書面は、当事者本人が書いてもいいですし、
弁護士に依頼して書いて送ってもらうこともできます。

今回のコラムで一番申し上げたいことは
「借金の支払いよりも生活が大事」ということです。

以前の借金に関する催告が来た場合、
借金を支払ってしまって生活が犠牲になることを避けるため、
まず、弁護士に相談し、時効になっていないか確認することを
強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識（３）】
生活保護受給者は、そもそも借金を「返してはいけない」。
ましてやお金を借りたら絶対にいけない。

生活保護費は「生きるための最低限のお金」です。
ですので、そこから生活費以外の借金の返済を行ってしまうと、
生活費が一気に苦しくなってしまいます。
まさに、「借金の支払いよりも生活が大事」なのです。

ですので、生活保護受給者は返済を行ってはいけないのです
（また、そもそも「税金で借金の返済を行ってはいけない」という考え方もあり得ます）

ましてや、返済のための借り入れを行ってしまうと、
借入金が収入に認定されてしまい、
生活保護費自体が減額されてしまいます。
絶対に借り入れを行わないようにしましょう。

生活保護受給者、または生活保護の申請を検討しているけれども
借金があるという方は、
以下の【法律豆知識（５）】をお読みいただき、
法テラスの制度を用いた相談・受任を行うことを
強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識（４）】
借金を「返すことができない」のであれば、
借金は自己破産するか放置すべき

生活保護受給者に限らず、年金受給者の方などは、
収入が少ないため、収入からギリギリ生活費を支払っている方が多いです。
そのため、借金を「返すことができない」状態の方が多いです。

しかし、先ほども述べました通り、
特に高齢者の一部の方は
「真面目で誠実だから『借りたものは返さなければならない』と考えてしまう」
「自分で抱え込む」
という特徴があります。

そのため、何とか借金を返済しなければと考え、
無理に支払いを行ったり、
他から借り入れを行ってまた返済の負担に苦しむことに
なります。

繰り返しますが、
「借金の支払いよりも生活が大事」
です。

ですので、収入から生活費を支払うと全く残らないような場合は、借金を「返すことができない」のですから、自己破産を行うか、催告が来たとしても放置すべきです。

なお、基本的に年金生活者で貯金がない方は、ほぼ全員が、この
借金を「返すことができない」方に
当てはまると思われます。

返済がしんどいと思われた場合は、
まず、弁護士に相談し、自己破産を行うかどうか
検討されることを、強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識（５）】
財産のない高齢者のほぼ全員が、法テラスの制度を用いて分割払いで自己破産ができ、かつ、生活保護受給者は生活保護を受給している限り返済を猶予（または免除）される。

高齢者の借金を解決する方法として欠かせないのが
「法テラス」（日本司法支援センター）の存在です。

法テラスの制度を扱っている弁護士
（私もこの弁護士です）
は、
その弁護士の法律事務所で
（１）法テラスの制度を用いた無料相談
（２）法テラスの制度を用いた月額５０００円からの分割払いでの自己破産・時効主張などの事件の受任
を行うことができます。

法テラスの事務所に予約して行かなくても
法律事務所に行って相談や受任ができるのです。

そして、現在の法テラスの資力要件ですと、
財産のない高齢者のほぼ全員が、
法テラスの制度を用いて分割払いで自己破産ができます。

一言でまとめますと、
「借金があれば、弁護士のところに相談に行って、
　法テラスの制度を用いて、時効の主張や自己破産を依頼すれば
　金銭的な負担が少ないまま、
　もう、借金の問題は解決するのです！」

また、生活保護受給者は、現在の取り扱いですと、
法テラスへの返済が猶予されます。
法テラスへの返済よりも生活が優先されるからです。

ですので、生活保護受給者で借金がある方は
弁護士に相談するほうが、間違いなく得ということに
なります。

オギ法律事務所は、
「多くの人を幸せにする」という目的のもと、
今まで多くの方の高齢者・障害者の方の借金問題に取り組み、
「借金の支払いよりも生活が大事」
ということを実現してきました。

本人の意思能力が低下している場合などは、
成年後見を申し立て、認められた後、
成年後見人として自己破産の申し立てをしたこともあります。

借金の問題で悩んでいる高齢者の方、親族の方、支援者の方は、
ぜひ、一度、オギ法律事務所に相談することを
お勧めいたします。

https://mbp-japan.com/kyoto/ogihouritu/column/5070959/

１１月になり、激動の２０２０年も残り２か月を切りました。

年を無事越せるように、お互い、

頑張っていきたいですね。

さて、今日は

オギ法律事務所　弁護士　荻原卓司（以下「当事務所といいます）が

「経営革新等支援機関」に認定されたことのご報告を致します。

当事務所は、今まで、借金を始め、様々な経営の問題を抱えた

中小企業を支援してきました。

具体的には、経営の改善方法に関する助言、

問題点の分析、再建計画案の作成、

金融機関との債務の返済方法（リスケジュール）の協議、

債権者との取引条件の見直しの交渉などを行ってきました。

そして、このような活動が認められ、

２０２０年１０月３０日、当事務所は中小企業庁から

経営革新等支援機関に認定されることになりました

今後も、引き続き、経営革新等支援機関に認定されたことの

重みを受け止め、

誠心誠意、中小企業の経営支援を行っていきたいと思います。

さて、当事務所が得意とする経営支援は、

（１）『借入金がある』中小企業、

または

（２）『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業

に対する支援です。

（１）『借入金がある』中小企業に対しては、

経営分析や、経費削減等の改善策を経営者の方と共に検討し、

「経営再建案」などの題名での書面を作成した上で、

返済の負担を減らす交渉を金融機関などと行い、

追加融資や補助金・助成金の取得にもつなげていきます。

また、場合によっては、個別の交渉にとどまらず、

「経営者保証ガイドライン」にのっとり、経営者の保証債務の負担を

軽減しつつ、私的整理や法的整理を行っていきます。

もちろん、経営状況の分析に当たっては

必要に応じ、税理士や公認会計士との連携も行っていきます。

（２）『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業に対しては、

１５００件以上の受任事件の解決実績に基づき、

関係者からの聞き取りや各種書類、会社法の規程を基に

問題点を分析し、

交渉・訴訟等、なるべく複数の解決策を提示できるようにいたします。

そして、方針が決まれば、

迅速に、解決に向けて関係者と法律上の根拠を基に交渉を行い、あるいは

必要に応じ訴訟手続き等を行い、

人間関係の問題を解決し、経営の改善に努めていきます。

このように、引き続き、

当事務所は「多くの人を幸せにする」事務所として

中小企業の様々な問題の解決を行っていきますので、

是非、少しでも困ったな、と感じたことがあれば

ご相談いただけますと幸いです。

寒くなったり暖かくなったりの繰り返しの時期ですね。
新型コロナウイルスもまだまだ収束していませんので、
皆様、くれぐれも体調管理にはお気を付けくださいね。

さて、本日のコラムでは
「こんな場合でも破産・免責が認められます！」というテーマで、
よく誤解されやすい破産・免責のポイントについて
述べていきたいと思います。

１．住宅ローン債務のみでも破産・免責が認められます！

「多額の住宅ローンを支払えなくなり、任意売却したものの
残債務が残り、債権回収会社に月額１万円ほど支払い続けている・・・」
というケースを聞きます。

このような場合は、破産して免責を得たほうがよいケースがほとんどです。

１社だけの借入でも、
消費者金融からの借入がなくても
住宅ローン債務のみでも
破産・免責が認められます。

破産・免責を得ることの最大のメリットは、
今後財産を取得したときにそれらを返済に充てる必要がなくなることです。
将来、退職金や生命保険の満期保険金が入ってくる予定の方は、
是非、前向きにご検討いただきたく存じます。

２．ＦＸやギャンブルによって増えた借金の場合でも、
ほとんど、破産・免責が認められます！

ＦＸやギャンブルなどの「浪費」によって生じた債務の場合、
破産法上は「免責不許可事由」に当たり、
特に裁量による場合でなければ免責は認められません。

しかし、現在の実務上、この裁量による免責が
広く認められています。

浪費の事実を隠すことなく、正直に裁判所に報告し、
その上で、しっかりと浪費の原因に向き合い反省し、家計を改善し、
そのことを裁判所に説明していければ、
免責が認められるケースが大半になっています。

ですので、「免責はたぶん認められない」と思い込んで諦めたり
更に借り入れて返済しようとしたりせずに、
すぐ弁護士に相談し、破産申立手続を行うことをお勧めします。

３．車を残したまま破産・免責が認められる場合もあります！

破産しても、現在の実務では、
正直に申立時に財産の存在を申告した場合、
２０万円以下の評価額の財産はほぼ確実に手元に残すことが
出来ます。
場合によっては総財産のうち９９万円以下の範囲の財産を残すことができる
場合もあります。

ですので、ローンが残っていない車両の場合
破産しても残せる場合がほとんどです。

他方、ローンで購入し、まだローンを支払っている車両の場合、
「ローンを支払わなければ車は引き揚げられる」という特約
（所有権留保、といいます）がついている場合は大半であるため、
車両は引き揚げられてしまいます。
もっとも、この場合でも、親族の協力などでローンを引き継いでもらうか
一括返済してもらい、車を残せる場合もあります。

４．前科があっても破産・免責が認められます！

前科の有無と破産制度は全く別問題です。
また、特に刑務所に入っていた方の場合、
返済の負担をなくし、経済的にも更生していくためにも
破産・免責が認められるべきです。

現在の実務上「これは破産・免責が認められない」というケースは
本当に少ないです。
少しでも借金の返済がしんどいと感じたのであれば、
「破産・免責はきっとできない」と自分で決めつけることなく
借金に関する法律相談を受けることを
強くお勧めいたします。
もちろん、オギ法律事務所も、借金に関する無料法律相談を
実施しています。

一気に気温が下がり、過ごしやすくなりましたね
裁判所の事件も動き始め、
次々と解決していっています。

さて、今日は「弁護士として闘うとき」をテーマに
コラムを書きたいと思います。

ほとんどの依頼者の方にとって、弁護士に依頼するのは
一生に一度。
高額な弁護士費用に見合った、「闘う」弁護士を依頼したいのは
当然のお気持ちだと思います。

私の周りを見ても
「闘う」弁護士は多いです。
時にはお互い感情的になり
書面や電話で言い合いになることも多いです。

私が、弁護士として闘うときは、おおよそ、以下の場合です。

１．（確実に判決になる事件の場合）

この場合は、刑事・民事問わず、
もはや合意による和解の道はなく、
判決で勝つか少しでも有利な内容の判決を頂くしかないので
全力で相手方と闘うことになります。

具体的には、できる限りの証拠を集め、その証拠とともに
裁判所に対し、その証拠から導かれる説得的な内容の事実を主張します。

併せて相手方に対し、相手方の主張内容が不当であることを
証拠に基づき主張していきます。

この場面が、一番弁護士として闘っていると感じています。

２．（依頼者が闘うことを望む場合）

依頼者が相手方と闘うことを望む場合は、
私は依頼者の代理人ですので、
弁護士職務基本規程に反しない範囲で
徹底的に闘います。

３．（人権が侵害されていると感じる場合）

誰かの権利を守って、幸せになるために
弁護士になりました。
だから、人権が侵害されていると感じるときは、
国家権力であっても、その他の権力であっても、
全力で闘います。

熱くなりすぎて後悔しすぎるくらい強く法律や憲法上の権利を主張し
闘います。

さて、このように、私は「闘う」弁護士に入ると思っていますが、
闘わないときも結構あります。

実は、民事事件（個人や会社間での争い）や
家事事件（家族間での争い）の場合、
相手方代理人や相手方本人と強く闘うことは
実はメリットが少なくデメリットが大きいのです。

なぜかというと、
上記のような事件のうち多くは
合意（和解）でしか解決できないのです。

ですので、闘いすぎてしまいますと、
相手方が怒ってしまうか不快感を持ってしまい、
合意・和解もできなくなってしまうのです。

そのような場合は、闘うよりも、むしろ、
依頼者や相手方の話をよく聞き、
「どうすれば一番最善の解決方法になるんだろう」ということを
私自身、よく考えるようにしています。
また、闘うよりも話を聞くことで、相手方が軟化することも多いです。

皆様の中には
「弁護士が強く主張したら、相手方も『参りました』というのでは
ないでしょうか」と
思われる方もいるかもしれません。
しかし、そのような相手方には会ったことがほぼありません。

やはり、強く主張するよりも、主張の内容が説得的かどうか、
納得してもらえるかどうかが
重要だと思います。

私の話になりますが、
弁護士に登録した当初は「闘う」ことばかり行ってきました。
約１９年経って、様々なことを学び、
多くの人を幸せにするため、
闘うメリットを感じたときは闘い、
闘わないメリットを感じたときは闘わずに解決を目指すことを、
両方大事に、行っていきたいと思います。

暑さも新型コロナもいつ収まるのかわからない日々が
続いておりますが、
皆様体調は大丈夫でしょうか？

私も夜の会食等は控え、
家族と共に感染防止に努めている日々です。

さて、今日は
「個人の自己破産で同時廃止を目指す方法」について
書きたいと思います。

といっても、「同時廃止」とは何？という方が
ほとんどだと思いますので、
簡単に説明いたします。

個人の自己破産の申立をすると、
通常、財産をお金に換え、
かつ破産の理由や免責が相当かどうか等を調査する
「破産管財人」が選任されます。

そして、この破産管財人の最低限の報酬を、申立人が用意し、
弁護士費用とは別に裁判所に予納しなければなりません。

この予納金が、20万円ほど必要となります。
そして、用意できない限り、手続きが進まないのです。

ただ、財産をお金に換える必要がなく、
かつ破産の理由などの調査を行う必要がないと裁判所が判断した場合は、
この破産管財人を選任せずに手続きを進めることができます。

これを「同時廃止」というのです。

同時廃止になれば、管財人が選任されないので、
本来必要であった20万円ほどの予納金の支払いが不要になります。

お金がなくて破産する方がほとんどですので、20万円を支払わなくて良いのは大きいですよね。

ですので、当事務所は、できる限り、依頼者の経済的事情を考え、
同時廃止で手続ができるように、最大限、努力しています。

(ただ、管財事件でないと手続が確実に進まない案件もあります)

では、どうすれば、管財事件にならず、
同時廃止で手続きを進めることが
できるでしょうか？

以下、私見を述べていきます。

1　同時廃止手続きを目指す
法律事務所・弁護士を選ぶ

法律事務所・弁護士の中には、
同時廃止手続きを目指すことをあまりせず
当然のように管財事件で申し立てようとするところがあるようです。

こういったところでは同時廃止を実現するのは困難です。

いくつかの法律事務所で弁護士と面談し、同時廃止を強く目指す姿勢があるかどうかを判断するのも、有効だと思います。

2　借入の理由や金銭の使い道を裁判所になるべく正確に報告する

裁判所が「これは調査する必要がない」
と考えれば、
同時廃止になる可能性は上がります
(逆も同じ)

ですので、裁判所に、調査の必要がない
と感じさせるように
申立関係書類を作成する必要が
あります。

そのためにも、特に最初の方の借り入れの理由や、
弁護士に頼む数ヶ月前の金銭の使いみちなどについては
弁護士から聞かれなくても、
しっかり書面等で伝えることが有効です。

依頼者が体験したことを弁護士に隠さずに伝えることによって
調査の必要がないと裁判所が感じる書面を作ることができます。

3　弁護士への依頼後は家計を何が何でも改善する

弁護士に依頼したのに、借金の支払義務がなくなった分、
お金を使ってしまうと
裁判所が「家計改善のために
管財人をつけるべきではないか
そうでないとこの人また借り入れてしまう」と
考えてしまいかねません。

ですので、依頼後は、なるべく倹約した生活を心がけていくように
していくことが必要です。

たとえ月1万円でも余剰が出れば、
裁判所の印象は良いです。
もちろん、余剰はあったほうがよいです。

4　以下のことはしない

なぜしてはいけないかの記載は省略します。簡単にいうと破産法に反する可能性があるからです。

このような行為をしてしまうと、裁判所が調査のため管財人をつけるよう言われる可能性が格段に上がります。
(その結果、予納金が用意できず、その後どうなったか私も把握できない事例もあります)

○ヤミ金・親族・友人含めたすべての者からの借入
○ヤミ金・親族・友人含めたすべてのものへの返済、贈与、財産の交付
○ギャンブル、多額の飲食
○高額な家電や修理費の支出(必要があるとしてもせめて家計を改善させてから数ヶ月後にすべきです)
○給与ファクタリング
○現金化
○他人の名義を借りた借入
○弁護士に相談しないままの物の質屋などへの売却

これらは、隠してても、通帳の記載などから簡単にわかります。
ですので、行わないでほしいです

5　早期の申立

早く申し立てないと、時間の経過に伴い、財産がなくなったり職業が変わったりなどして、調査すべきことが増えます。

ですので、依頼者の方は
破産申立に必要な書類を期限までに用意して弁護士に送付するとともに、
早く申立をお願いしたいと連絡して打ち合わせを入れてもらえるように
働きかけるとよいでしょう。

ちなみに、当事務所は、個人の破産の場合は、特別な事情のない限り、
受任後3ヶ月以内に、2ヶ月間の家計を改善した上で、
必要書類を揃えて申し立てるようにしています
(個人再生も同様)

なお、法人破産の場合は、急を要しますので、受任後、遅くとも1ヶ月程度での申立を目指しています。

取り急ぎ、以上が「個人の自己破産の場合に同時廃止を目指す方法」です。

破産しなければならないかもしれないけれど、
法律事務所や弁護士を選ぶのに迷っておられる方におかれましては、
参考にしていただけますと幸いです。

オギ法律事務所でも、破産等の借金の法律相談を
初回30分無料で行っております。
お困りの方は、是非、相談をお勧めいたします。

２０２０．７．１５コラム
給与ファクタリングは使わないでください！
（給与ファクタリングを利用している方も是非ご覧ください）

皆様、雨ばかりの日々が続いておりますが、
いかがお過ごしでしょうか。
大雨による甚大な被害が多数生じてしまっております。
被災者の方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今日は、「給与ファクタリングは使わないでください！」
というタイトルで
コラムを書いていきたいと思います。

「給与ファクタリング？何それ？」
と思われた方も多いと思います。

「給与ファクタリング（業者）」とは
業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を
買い取って金銭を交付し、
当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う（業者の）ことといいます。

具体的に説明いたしますと、
７月２５日が給料日で、手取り２０万円の給与がある方に対し、
給与ファクタリング業者が、７月１０日に
「２０万円の給与のうち、５万円分の給与債権を
３万円で今すぐ買い取ってあげるよ。
お金も振り込んであげるよ。
給料日に、５万円を、会社の代わりにあなたが私に振り込んでね」
と勧誘するものです。

この勧誘に乗ってしまうと、
７月１０日には３万円の現金を手にできますが、
７月２５日には、５万円を給与ファクタリング業者に支払わなければなりません。

仮に、７月１０日に、３万円を法定金利（年利２０％）で借り入れ
２５日に返済した場合、
利息として返済しなけばならない額は、たったの２４６円です。

ところが、この給与ファクタリングを利用してしまうと、
７月２５日に、交付された３万円に加え、
法定利息の約７６倍の、２万円を支払わなければならないのです。

この「給与ファクタリング」は、既に金融庁も認めているとおり
ただの「ヤミ金融」です。
手を出しただけであっという間に食い物にされてしまいます。

絶対に利用してはいけません！

利用してしまうと、
返済日（例えば７月２５日）に、
「今月は２万円でいいので、来月５万円返してくださいね」
「ほかの業者を紹介するのでそこから借りて返してくださいね」
などといわれ、どんどん、給与ファクタリング（ヤミ金）の業者や返済額が
増えてしまいます。

返済や取り立てに追われ、精神的に大変なことになってしまいます。

ですので、
「給与ファクタリングは使わないでください！」

もし、
「給与ファクタリング」「手軽」「給料」「現金化」「債務」「借金」
「ブラックＯＫ」「家族」「勤務先」「秘密」「バレない」「信用情報機関」
などのワードで検索を行い、
このページにたどり着いた方がいれば、是非、以下の３つのＱ＆Ａだけでも
読んでいってください。

Ｑ１：給与ファクタリングを使わないと生活費や支払いが足りません。
　　　ですので、給与ファクタリングを使うしかないです。
Ａ１：生活費や支払いが足りないまま、さらに給与ファクタリングを行っても
　　　今後の給与が減るだけで、
　　　何の対策にもなりません。
　　　それよりも、生活費不足の原因や借金の問題について
　　　弁護士に相談したほうがいいです。
　　　かならず、いい解決を見つけてくれます。

Ｑ２：すでに給与ファクタリングを使ってしまっています。
　　　どうすればいいでしょう？
　　　もう給与ファクタリングを使って返済するしかないと思いますが。。。
Ａ２：弁護士に相談してください！
　　　給与ファクタリングの支払いを止め、
　　　場合によっては既払い分を業者から取り戻し（できないことも多いです）

　　　他にも借金の問題がある場合は一緒に解決方法を考えます。
　　　

　　　このまま給与ファクタリングを使いつづけると、
　　　生活が破滅する危険があります。

Ｑ３：すでに給与ファクタリングを使ってしまい、
　　　給与ファクタリングを含め、多額の借金を抱えてしまいました。
　　　人生終わりました・・・

Ａ３：まだ人生終わっていません！
　　　弁護士に相談することを強くお勧めします。

　　　給与ファクタリングは社会的な害悪なので、
　　　給与ファクタリングに引っかかった被害者の方については
　　　できるだけ裁判所に免責などを認めさせるために
　　　精一杯活動します。

　　　まず、給与ファクタリングの支払いを止め、
　　　場合によっては既払い分を業者から取り戻し（できないことも多いです）

　　　他にも借金の問題がある場合は一緒に解決方法を考えます。

　　　ですので、勇気をもって
　　　（電話をかけるかホームページから申し込むだけです）
　　　弁護士に相談することを、強く、お勧めいたします。

　当事務所は、給与ファクタリングに関する問題も
　３０分無料で法律相談を実施しています。
　給与ファクタリングで悩んでおられる方は、是非、当事務所への相談を
　選択肢に入れていただけると嬉しいです。

（２０１１年８月１２日　マイベストプロ京都　掲載コラム　一部改訂）

猛暑の候、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

さて、マイベストプロ京都に掲載させていただき、
早1年が経過しようとしております。

そこで、今更なのですが、
これを機に、
弁護士のお仕事の流れの概要について、
ご紹介したいと思います。

関心のある方は、是非、お読みいただけますと幸いです。

1．（法律相談）

まず、弁護士のお仕事は、90％、この「法律相談」から
始まります。

相談の内容は多種多様です。

○お金を返してもらえない
○お金を返せない
○離婚したい（したくない）
○相続でもめている
○交通事故に遭ってしまった
○会社を解雇されてしまった
などという、いわゆる一般民事といわれる、市民の方の法律問題から、

○取引先の債権が回収できない
○労働者が不当に権利を主張している
○他の株主が経営を妨害する
などという、商事法務といわれる。企業の方の法律相談まで、

私は、幅広く扱っております。

このような、様々な法律相談について、
できる限り「話を聞く」姿勢を徹底し、
その話の中で、解決策を、相談者の方と共に、見つけていきたいと
思っております。

2．（法的手段の検討と見積もり）

法律相談で、相談者の問題が解決できるのが
理想ですが、
時にはそのようにはいかず、何らかの法的な手段を
弁護士として行うことが必要または有益な場合があります。

その場合は、弁護士は、
相談者と、適切な法的手段を検討・選択し、
相談者から事件を依頼し、
依頼者の依頼に基づき、
精一杯、法的業務を行うことになります。

法的手段とは、
○民事訴訟
に限りません。
○相手方との交渉（民事交渉・家事交渉）
○民事調停・家事調停
など、話し合いによって解決を図る手段もあります。
様々な事実・状況を踏まえ、選択することになります。

さて、弁護士に法的業務を依頼するとなると、
皆さん気にされるのは「費用」のことです。

私は、このようなお気持ちを尊重し、
ご希望があれば、早い時点から、「見積もり」を示していきます。

その見積もりをもとに、依頼されるかどうか
ご検討していただきたいからです。

※　また、法テラスの制度を用いた法律援助制度
　　（一定の収入以下の方については、
　　　弁護士費用を法テラスという公的な機関が立て替えることができる制度）
　　についても、該当・希望される方については、
　　御説明しております。

弁護士の方の中には、早期の段階で見積もりを行うことにつき、
若干抵抗がある方もおられます。
確かに、複雑な事案であれば、見積もりは難しいときもあります。

しかし、私は、見積もりは、ある程度幅があるものでも、
なるべく迅速に行うように心がけています。

3．（受任と依頼業務の遂行）

見積もりの金額に同意いただければ、
依頼者との間に「委任契約」を結び、
私は全力で依頼業務に取り組みます。

私が法的業務において心がけていることは、
○丁寧に
○かつ、迅速に
です。

法的業務は、極端な話、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜けます。
（なので、結構、この業界はセカンドオピニオンが必要なのかもしれません）。
しかし、どんな業務でも、
全力で、丁寧に行うことが
大事だと考えております。

かつ、できるだけ、迅速に行うことを心がけています。
早い解決を希望される依頼者の方の気持ちは
痛いほど伝わってきますし、
その気持ちに、できるだけ応えたいと思うからです。

以上が、簡単ですが
弁護士のお仕事の流れになります。

また、より深く私の法律業務を知りたいなど、興味がありましたら、
是非、「オギ法律事務所」のホームページをさらに
ご覧いただけますと幸いです。

それでは、今後とも、
何卒、よろしくお願いいたします。
失礼いたします。

新型コロナウイルスの影響も一段落し、徐々に町にも
活気が戻ってきました。
ただ、個人的には、まだまだ油断はできないかと思いますので、
引き続き感染予防に取り組んでいきたいと思います。

さて、本日のコラムは、
「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」
について書きたいと思います。

「訴状」とは、裁判所から来る
「あなたを誰かが訴えました」ということが書かれた書類です。
民事訴訟の始まりを示す書類でもあります。

特別送達という特徴的な郵便で来るので、
一目瞭然だと思います。

日本のほとんどの裁判所も新型コロナウイルスの影響を受け、
業務を停止・縮小していましたが
近時、少しずつ業務を再開しはじめました。

その結果、原告から提出された「訴状」も、送達されるように
なってきています。

訴状が来たときに、これだけはやってはいけない、ということを
書いていきたいと思います。

１．無視（捨てることなども含む）

　　答弁書を出さずに第１回期日に出頭しないと
　　どんな理由があっても、敗訴が確定してしまいます。
　　給与差押えなどもされてしまいます。

　　「むかつく」「どうして？」「納得できない」という
　　様々な気持ちはあるかと思いますが、
　　捨てたり無視したりすることは
　　本当に避けていただきたく、お願いいたします。

　　取り返しのつかない状況になってしまっても、
　　どうしようもありません。

２．あきらめて何もしない

　　専門家であれば何らかの対応ができるかもしれません。
　　「貸したお金を払え」という訴状で
　　借りたことが事実であっても、
　　専門家であれば、時効の主張や
　　分割払いの協議など、
　　打てる手は様々ある場合が多いです。

　　あきらめるのは、弁護士に相談してからでも遅くありません。

３．特に何も準備せずに第１回期日に裁判所に行く

　　法的知識を十分有していない人が
　　裁判所で一人で戦うのは
　　戦場に何も武器を持たずに行くのと一緒で
　　ほとんどの場合「無謀」としか言えません。

　　裁判所が原告の肩を持ち「こんな条件で和解すればどうですか」と勧められ
　　実現不可能な和解をしてしまい、
　　あとでとても困ることが多いです。

　　弁護士に依頼する意思が全くなかったとしても、
　　弁護士に相談し、第１回期日の対策を聞いておいた方がいいです。

４．弁護士・司法書士「以外」の人に相談する

　　民事訴訟は弁護士がプロフェッショナルであり、
　　弁護士以外の資格者が取り組むことは少ないです。
　　司法書士は簡易裁判所の代理権を有していますが、
　　それ以外の方は、どんな資格を持っていても、皆「素人」です。

　　そのような素人に相談しても、いい解決ができるはずがありません。
　　最悪の場合、素人の浅はかな提案に乗ってしまい、
　　敗訴や極めて損な和解など、取り返しのつかない事態になりかねません。

　　訴状については、弁護士に相談することを、強くお勧めいたします。

上記の４つが、主な、
「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」
です。
このようなことをしてしまい、権利が侵害されてしまうのは、
本当につらいです。

そこで、当事務所は、出来るだけ訴状を受け取った時点で
弁護士にすぐに相談していただけるよう、
本コラムを見ていただいた方については
訴状に関する相談を、初回３０分無料でさせていただきます。

ご予約の際に、
『「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」というコラムを見たので
３０分無料の法律相談をお願いしたい』
とお申し出ていただければ幸いです。