こんな場合でも破産・免責が認められます!

寒くなったり暖かくなったりの繰り返しの時期ですね。
新型コロナウイルスもまだまだ収束していませんので、
皆様、くれぐれも体調管理にはお気を付けくださいね。

さて、本日のコラムでは
「こんな場合でも破産・免責が認められます!」というテーマで、
よく誤解されやすい破産・免責のポイントについて
述べていきたいと思います。

1.住宅ローン債務のみでも破産・免責が認められます!

「多額の住宅ローンを支払えなくなり、任意売却したものの
残債務が残り、債権回収会社に月額1万円ほど支払い続けている・・・」
というケースを聞きます。

このような場合は、破産して免責を得たほうがよいケースがほとんどです。

1社だけの借入でも、
消費者金融からの借入がなくても
住宅ローン債務のみでも
破産・免責が認められます。

破産・免責を得ることの最大のメリットは、
今後財産を取得したときにそれらを返済に充てる必要がなくなることです。
将来、退職金や生命保険の満期保険金が入ってくる予定の方は、
是非、前向きにご検討いただきたく存じます。

2.FXやギャンブルによって増えた借金の場合でも、
ほとんど、破産・免責が認められます!

FXやギャンブルなどの「浪費」によって生じた債務の場合、
破産法上は「免責不許可事由」に当たり、
特に裁量による場合でなければ免責は認められません。

しかし、現在の実務上、この裁量による免責が
広く認められています。

浪費の事実を隠すことなく、正直に裁判所に報告し、
その上で、しっかりと浪費の原因に向き合い反省し、家計を改善し、
そのことを裁判所に説明していければ、
免責が認められるケースが大半になっています。

ですので、「免責はたぶん認められない」と思い込んで諦めたり
更に借り入れて返済しようとしたりせずに、
すぐ弁護士に相談し、破産申立手続を行うことをお勧めします。

3.車を残したまま破産・免責が認められる場合もあります!

破産しても、現在の実務では、
正直に申立時に財産の存在を申告した場合、
20万円以下の評価額の財産はほぼ確実に手元に残すことが
出来ます。
場合によっては総財産のうち99万円以下の範囲の財産を残すことができる
場合もあります。

ですので、ローンが残っていない車両の場合
破産しても残せる場合がほとんどです。

他方、ローンで購入し、まだローンを支払っている車両の場合、
「ローンを支払わなければ車は引き揚げられる」という特約
(所有権留保、といいます)がついている場合は大半であるため、
車両は引き揚げられてしまいます。
もっとも、この場合でも、親族の協力などでローンを引き継いでもらうか
一括返済してもらい、車を残せる場合もあります。

4.前科があっても破産・免責が認められます!

前科の有無と破産制度は全く別問題です。
また、特に刑務所に入っていた方の場合、
返済の負担をなくし、経済的にも更生していくためにも
破産・免責が認められるべきです。

現在の実務上「これは破産・免責が認められない」というケースは
本当に少ないです。
少しでも借金の返済がしんどいと感じたのであれば、
「破産・免責はきっとできない」と自分で決めつけることなく
借金に関する法律相談を受けることを
強くお勧めいたします。
もちろん、オギ法律事務所も、借金に関する無料法律相談を
実施しています。

弁護士として闘うとき

一気に気温が下がり、過ごしやすくなりましたね
裁判所の事件も動き始め、
次々と解決していっています。

さて、今日は「弁護士として闘うとき」をテーマに
コラムを書きたいと思います。

ほとんどの依頼者の方にとって、弁護士に依頼するのは
一生に一度。
高額な弁護士費用に見合った、「闘う」弁護士を依頼したいのは
当然のお気持ちだと思います。

私の周りを見ても
「闘う」弁護士は多いです。
時にはお互い感情的になり
書面や電話で言い合いになることも多いです。

私が、弁護士として闘うときは、おおよそ、以下の場合です。

1.(確実に判決になる事件の場合)

この場合は、刑事・民事問わず、
もはや合意による和解の道はなく、
判決で勝つか少しでも有利な内容の判決を頂くしかないので
全力で相手方と闘うことになります。

具体的には、できる限りの証拠を集め、その証拠とともに
裁判所に対し、その証拠から導かれる説得的な内容の事実を主張します。

併せて相手方に対し、相手方の主張内容が不当であることを
証拠に基づき主張していきます。

この場面が、一番弁護士として闘っていると感じています。

2.(依頼者が闘うことを望む場合)

依頼者が相手方と闘うことを望む場合は、
私は依頼者の代理人ですので、
弁護士職務基本規程に反しない範囲で
徹底的に闘います。

3.(人権が侵害されていると感じる場合)

誰かの権利を守って、幸せになるために
弁護士になりました。
だから、人権が侵害されていると感じるときは、
国家権力であっても、その他の権力であっても、
全力で闘います。

熱くなりすぎて後悔しすぎるくらい強く法律や憲法上の権利を主張し
闘います。

さて、このように、私は「闘う」弁護士に入ると思っていますが、
闘わないときも結構あります。

実は、民事事件(個人や会社間での争い)や
家事事件(家族間での争い)の場合、
相手方代理人や相手方本人と強く闘うことは
実はメリットが少なくデメリットが大きいのです。

なぜかというと、
上記のような事件のうち多くは
合意(和解)でしか解決できないのです。

ですので、闘いすぎてしまいますと、
相手方が怒ってしまうか不快感を持ってしまい、
合意・和解もできなくなってしまうのです。

そのような場合は、闘うよりも、むしろ、
依頼者や相手方の話をよく聞き、
「どうすれば一番最善の解決方法になるんだろう」ということを
私自身、よく考えるようにしています。
また、闘うよりも話を聞くことで、相手方が軟化することも多いです。

皆様の中には
「弁護士が強く主張したら、相手方も『参りました』というのでは
ないでしょうか」と
思われる方もいるかもしれません。
しかし、そのような相手方には会ったことがほぼありません。

やはり、強く主張するよりも、主張の内容が説得的かどうか、
納得してもらえるかどうかが
重要だと思います。

私の話になりますが、
弁護士に登録した当初は「闘う」ことばかり行ってきました。
約19年経って、様々なことを学び、
多くの人を幸せにするため、
闘うメリットを感じたときは闘い、
闘わないメリットを感じたときは闘わずに解決を目指すことを、
両方大事に、行っていきたいと思います。

個人の自己破産の場合に同時廃止を目指す方法

暑さも新型コロナもいつ収まるのかわからない日々が
続いておりますが、
皆様体調は大丈夫でしょうか?

私も夜の会食等は控え、
家族と共に感染防止に努めている日々です。

さて、今日は
「個人の自己破産で同時廃止を目指す方法」について
書きたいと思います。

といっても、「同時廃止」とは何?という方が
ほとんどだと思いますので、
簡単に説明いたします。

個人の自己破産の申立をすると、
通常、財産をお金に換え、
かつ破産の理由や免責が相当かどうか等を調査する
「破産管財人」が選任されます。

そして、この破産管財人の最低限の報酬を、申立人が用意し、
弁護士費用とは別に裁判所に予納しなければなりません。

この予納金が、20万円ほど必要となります。
そして、用意できない限り、手続きが進まないのです。

ただ、財産をお金に換える必要がなく、
かつ破産の理由などの調査を行う必要がないと裁判所が判断した場合は、
この破産管財人を選任せずに手続きを進めることができます。

これを「同時廃止」というのです。

同時廃止になれば、管財人が選任されないので、
本来必要であった20万円ほどの予納金の支払いが不要になります。

お金がなくて破産する方がほとんどですので、20万円を支払わなくて良いのは大きいですよね。

ですので、当事務所は、できる限り、依頼者の経済的事情を考え、
同時廃止で手続ができるように、最大限、努力しています。

(ただ、管財事件でないと手続が確実に進まない案件もあります)

では、どうすれば、管財事件にならず、
同時廃止で手続きを進めることが
できるでしょうか?

以下、私見を述べていきます。

1 同時廃止手続きを目指す
法律事務所・弁護士を選ぶ

法律事務所・弁護士の中には、
同時廃止手続きを目指すことをあまりせず
当然のように管財事件で申し立てようとするところがあるようです。

こういったところでは同時廃止を実現するのは困難です。

いくつかの法律事務所で弁護士と面談し、同時廃止を強く目指す姿勢があるかどうかを判断するのも、有効だと思います。

2 借入の理由や金銭の使い道を裁判所になるべく正確に報告する

裁判所が「これは調査する必要がない」
と考えれば、
同時廃止になる可能性は上がります
(逆も同じ)

ですので、裁判所に、調査の必要がない
と感じさせるように
申立関係書類を作成する必要が
あります。

そのためにも、特に最初の方の借り入れの理由や、
弁護士に頼む数ヶ月前の金銭の使いみちなどについては
弁護士から聞かれなくても、
しっかり書面等で伝えることが有効です。

依頼者が体験したことを弁護士に隠さずに伝えることによって
調査の必要がないと裁判所が感じる書面を作ることができます。

3 弁護士への依頼後は家計を何が何でも改善する

弁護士に依頼したのに、借金の支払義務がなくなった分、
お金を使ってしまうと
裁判所が「家計改善のために
管財人をつけるべきではないか
そうでないとこの人また借り入れてしまう」と
考えてしまいかねません。

ですので、依頼後は、なるべく倹約した生活を心がけていくように
していくことが必要です。

たとえ月1万円でも余剰が出れば、
裁判所の印象は良いです。
もちろん、余剰はあったほうがよいです。

4 以下のことはしない

なぜしてはいけないかの記載は省略します。簡単にいうと破産法に反する可能性があるからです。

このような行為をしてしまうと、裁判所が調査のため管財人をつけるよう言われる可能性が格段に上がります。
(その結果、予納金が用意できず、その後どうなったか私も把握できない事例もあります)

○ヤミ金・親族・友人含めたすべての者からの借入
○ヤミ金・親族・友人含めたすべてのものへの返済、贈与、財産の交付
○ギャンブル、多額の飲食
○高額な家電や修理費の支出(必要があるとしてもせめて家計を改善させてから数ヶ月後にすべきです)
○給与ファクタリング
○現金化
○他人の名義を借りた借入
○弁護士に相談しないままの物の質屋などへの売却

これらは、隠してても、通帳の記載などから簡単にわかります。
ですので、行わないでほしいです

5 早期の申立

早く申し立てないと、時間の経過に伴い、財産がなくなったり職業が変わったりなどして、調査すべきことが増えます。

ですので、依頼者の方は
破産申立に必要な書類を期限までに用意して弁護士に送付するとともに、
早く申立をお願いしたいと連絡して打ち合わせを入れてもらえるように
働きかけるとよいでしょう。

ちなみに、当事務所は、個人の破産の場合は、特別な事情のない限り、
受任後3ヶ月以内に、2ヶ月間の家計を改善した上で、
必要書類を揃えて申し立てるようにしています
(個人再生も同様)

なお、法人破産の場合は、急を要しますので、受任後、遅くとも1ヶ月程度での申立を目指しています。

取り急ぎ、以上が「個人の自己破産の場合に同時廃止を目指す方法」です。

破産しなければならないかもしれないけれど、
法律事務所や弁護士を選ぶのに迷っておられる方におかれましては、
参考にしていただけますと幸いです。

オギ法律事務所でも、破産等の借金の法律相談を
初回30分無料で行っております。
お困りの方は、是非、相談をお勧めいたします。

給与ファクタリングは使わないでください! (給与ファクタリングを利用している方も是非ご覧ください)

2020.7.15コラム
給与ファクタリングは使わないでください!
(給与ファクタリングを利用している方も是非ご覧ください)

皆様、雨ばかりの日々が続いておりますが、
いかがお過ごしでしょうか。
大雨による甚大な被害が多数生じてしまっております。
被災者の方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今日は、「給与ファクタリングは使わないでください!」
というタイトルで
コラムを書いていきたいと思います。

「給与ファクタリング?何それ?」
と思われた方も多いと思います。

「給与ファクタリング(業者)」とは
業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を
買い取って金銭を交付し、
当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う(業者の)ことといいます。

具体的に説明いたしますと、
7月25日が給料日で、手取り20万円の給与がある方に対し、
給与ファクタリング業者が、7月10日に
「20万円の給与のうち、5万円分の給与債権を
3万円で今すぐ買い取ってあげるよ。
お金も振り込んであげるよ。
給料日に、5万円を、会社の代わりにあなたが私に振り込んでね」
と勧誘するものです。

この勧誘に乗ってしまうと、
7月10日には3万円の現金を手にできますが、
7月25日には、5万円を給与ファクタリング業者に支払わなければなりません。

仮に、7月10日に、3万円を法定金利(年利20%)で借り入れ
25日に返済した場合、
利息として返済しなけばならない額は、たったの246円です。

ところが、この給与ファクタリングを利用してしまうと、
7月25日に、交付された3万円に加え、
法定利息の約76倍の、2万円を支払わなければならないのです。

この「給与ファクタリング」は、既に金融庁も認めているとおり
ただの「ヤミ金融」です。
手を出しただけであっという間に食い物にされてしまいます。

絶対に利用してはいけません!

利用してしまうと、
返済日(例えば7月25日)に、
「今月は2万円でいいので、来月5万円返してくださいね」
「ほかの業者を紹介するのでそこから借りて返してくださいね」
などといわれ、どんどん、給与ファクタリング(ヤミ金)の業者や返済額が
増えてしまいます。

返済や取り立てに追われ、精神的に大変なことになってしまいます。

ですので、
「給与ファクタリングは使わないでください!」

もし、
「給与ファクタリング」「手軽」「給料」「現金化」「債務」「借金」
「ブラックOK」「家族」「勤務先」「秘密」「バレない」「信用情報機関」
などのワードで検索を行い、
このページにたどり着いた方がいれば、是非、以下の3つのQ&Aだけでも
読んでいってください。

Q1:給与ファクタリングを使わないと生活費や支払いが足りません。
   ですので、給与ファクタリングを使うしかないです。
A1:生活費や支払いが足りないまま、さらに給与ファクタリングを行っても
   今後の給与が減るだけで、
   何の対策にもなりません。
   それよりも、生活費不足の原因や借金の問題について
   弁護士に相談したほうがいいです。
   かならず、いい解決を見つけてくれます。

Q2:すでに給与ファクタリングを使ってしまっています。
   どうすればいいでしょう?
   もう給与ファクタリングを使って返済するしかないと思いますが。。。
A2:弁護士に相談してください!
   給与ファクタリングの支払いを止め、
   場合によっては既払い分を業者から取り戻し(できないことも多いです)

   他にも借金の問題がある場合は一緒に解決方法を考えます。
   

   このまま給与ファクタリングを使いつづけると、
   生活が破滅する危険があります。

Q3:すでに給与ファクタリングを使ってしまい、
   給与ファクタリングを含め、多額の借金を抱えてしまいました。
   人生終わりました・・・

A3:まだ人生終わっていません!
   弁護士に相談することを強くお勧めします。

   給与ファクタリングは社会的な害悪なので、
   給与ファクタリングに引っかかった被害者の方については
   できるだけ裁判所に免責などを認めさせるために
   精一杯活動します。

   まず、給与ファクタリングの支払いを止め、
   場合によっては既払い分を業者から取り戻し(できないことも多いです)

   他にも借金の問題がある場合は一緒に解決方法を考えます。

   ですので、勇気をもって
   (電話をかけるかホームページから申し込むだけです)
   弁護士に相談することを、強く、お勧めいたします。

 当事務所は、給与ファクタリングに関する問題も
 30分無料で法律相談を実施しています。
 給与ファクタリングで悩んでおられる方は、是非、当事務所への相談を
 選択肢に入れていただけると嬉しいです。

弁護士の仕事の流れについて

(2011年8月12日 マイベストプロ京都 掲載コラム 一部改訂)

猛暑の候、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

さて、マイベストプロ京都に掲載させていただき、
早1年が経過しようとしております。

そこで、今更なのですが、
これを機に、
弁護士のお仕事の流れの概要について、
ご紹介したいと思います。

関心のある方は、是非、お読みいただけますと幸いです。

1.(法律相談)

まず、弁護士のお仕事は、90%、この「法律相談」から
始まります。

相談の内容は多種多様です。

○お金を返してもらえない
○お金を返せない
○離婚したい(したくない)
○相続でもめている
○交通事故に遭ってしまった
○会社を解雇されてしまった
などという、いわゆる一般民事といわれる、市民の方の法律問題から、

○取引先の債権が回収できない
○労働者が不当に権利を主張している
○他の株主が経営を妨害する
などという、商事法務といわれる。企業の方の法律相談まで、

私は、幅広く扱っております。

このような、様々な法律相談について、
できる限り「話を聞く」姿勢を徹底し、
その話の中で、解決策を、相談者の方と共に、見つけていきたいと
思っております。

2.(法的手段の検討と見積もり)

法律相談で、相談者の問題が解決できるのが
理想ですが、
時にはそのようにはいかず、何らかの法的な手段を
弁護士として行うことが必要または有益な場合があります。

その場合は、弁護士は、
相談者と、適切な法的手段を検討・選択し、
相談者から事件を依頼し、
依頼者の依頼に基づき、
精一杯、法的業務を行うことになります。

法的手段とは、
○民事訴訟
に限りません。
○相手方との交渉(民事交渉・家事交渉)
○民事調停・家事調停
など、話し合いによって解決を図る手段もあります。
様々な事実・状況を踏まえ、選択することになります。

さて、弁護士に法的業務を依頼するとなると、
皆さん気にされるのは「費用」のことです。

私は、このようなお気持ちを尊重し、
ご希望があれば、早い時点から、「見積もり」を示していきます。

その見積もりをもとに、依頼されるかどうか
ご検討していただきたいからです。

※ また、法テラスの制度を用いた法律援助制度
  (一定の収入以下の方については、
   弁護士費用を法テラスという公的な機関が立て替えることができる制度)
  についても、該当・希望される方については、
  御説明しております。

弁護士の方の中には、早期の段階で見積もりを行うことにつき、
若干抵抗がある方もおられます。
確かに、複雑な事案であれば、見積もりは難しいときもあります。

しかし、私は、見積もりは、ある程度幅があるものでも、
なるべく迅速に行うように心がけています。

3.(受任と依頼業務の遂行)

見積もりの金額に同意いただければ、
依頼者との間に「委任契約」を結び、
私は全力で依頼業務に取り組みます。

私が法的業務において心がけていることは、
○丁寧に
○かつ、迅速に
です。

法的業務は、極端な話、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜けます。
(なので、結構、この業界はセカンドオピニオンが必要なのかもしれません)。
しかし、どんな業務でも、
全力で、丁寧に行うことが
大事だと考えております。

かつ、できるだけ、迅速に行うことを心がけています。
早い解決を希望される依頼者の方の気持ちは
痛いほど伝わってきますし、
その気持ちに、できるだけ応えたいと思うからです。

以上が、簡単ですが
弁護士のお仕事の流れになります。

また、より深く私の法律業務を知りたいなど、興味がありましたら、
是非、「オギ法律事務所」のホームページをさらに
ご覧いただけますと幸いです。


それでは、今後とも、
何卒、よろしくお願いいたします。
失礼いたします。

「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」

新型コロナウイルスの影響も一段落し、徐々に町にも
活気が戻ってきました。
ただ、個人的には、まだまだ油断はできないかと思いますので、
引き続き感染予防に取り組んでいきたいと思います。

さて、本日のコラムは、
「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」
について書きたいと思います。

「訴状」とは、裁判所から来る
「あなたを誰かが訴えました」ということが書かれた書類です。
民事訴訟の始まりを示す書類でもあります。

特別送達という特徴的な郵便で来るので、
一目瞭然だと思います。

日本のほとんどの裁判所も新型コロナウイルスの影響を受け、
業務を停止・縮小していましたが
近時、少しずつ業務を再開しはじめました。

その結果、原告から提出された「訴状」も、送達されるように
なってきています。

訴状が来たときに、これだけはやってはいけない、ということを
書いていきたいと思います。

1.無視(捨てることなども含む)

  答弁書を出さずに第1回期日に出頭しないと
  どんな理由があっても、敗訴が確定してしまいます。
  給与差押えなどもされてしまいます。

  「むかつく」「どうして?」「納得できない」という
  様々な気持ちはあるかと思いますが、
  捨てたり無視したりすることは
  本当に避けていただきたく、お願いいたします。

  取り返しのつかない状況になってしまっても、
  どうしようもありません。

2.あきらめて何もしない

  専門家であれば何らかの対応ができるかもしれません。
  「貸したお金を払え」という訴状で
  借りたことが事実であっても、
  専門家であれば、時効の主張や
  分割払いの協議など、
  打てる手は様々ある場合が多いです。

  あきらめるのは、弁護士に相談してからでも遅くありません。

3.特に何も準備せずに第1回期日に裁判所に行く

  法的知識を十分有していない人が
  裁判所で一人で戦うのは
  戦場に何も武器を持たずに行くのと一緒で
  ほとんどの場合「無謀」としか言えません。

  裁判所が原告の肩を持ち「こんな条件で和解すればどうですか」と勧められ
  実現不可能な和解をしてしまい、
  あとでとても困ることが多いです。

  弁護士に依頼する意思が全くなかったとしても、
  弁護士に相談し、第1回期日の対策を聞いておいた方がいいです。

4.弁護士・司法書士「以外」の人に相談する

  民事訴訟は弁護士がプロフェッショナルであり、
  弁護士以外の資格者が取り組むことは少ないです。
  司法書士は簡易裁判所の代理権を有していますが、
  それ以外の方は、どんな資格を持っていても、皆「素人」です。

  そのような素人に相談しても、いい解決ができるはずがありません。
  最悪の場合、素人の浅はかな提案に乗ってしまい、
  敗訴や極めて損な和解など、取り返しのつかない事態になりかねません。

  訴状については、弁護士に相談することを、強くお勧めいたします。

上記の4つが、主な、
「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」
です。
このようなことをしてしまい、権利が侵害されてしまうのは、
本当につらいです。

そこで、当事務所は、出来るだけ訴状を受け取った時点で
弁護士にすぐに相談していただけるよう、
本コラムを見ていただいた方については
訴状に関する相談を、初回30分無料でさせていただきます。

ご予約の際に、
『「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」というコラムを見たので
30分無料の法律相談をお願いしたい』
とお申し出ていただければ幸いです。

新型コロナウイルス対策と資金繰り表の作成方法について

毎日誠にお疲れ様です。
自粛の嵐で、我慢の限界に近づいている事業者の方も
多いのではないでしょうか。
それなのに、緊急事態宣言は5月31日まで延長されてしまいました。

様々な意見があるところですが、
私としては、命あっての経済であり、
感染症防止のための対策はやむを得ないと考えます。
また、笑い合える日が必ず来るので、
その時まで、できる限りのことを行っていくのが最善だと思います。

さて、今回のコラムでは、主に中小企業や個人事業主の方を対象に、
新型コロナウイルスの影響への対策と「資金繰り表」の作成方法について
述べたいと思います。

1.新型コロナウイルスの影響への対策(1)現預金を増やす

まず、運転資金(キャッシュ)が枯渇しないように、
現預金を増やすことを心がけます。
そのため、借入や補助金・助成金をフル活用することが重要です。

この点については、多くの参考にすべきサイトがございますので、
紹介しておきます。
「新型コロナ対策支援カード 事業者用」(弁護士 永野海先生 作成)
http://naganokai.com/wp-content/uploads/2020/04/c-cardB-7.pdf
「持続化給付金」(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
新型コロナ感染症特別貸付等の案内(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

2.新型コロナウイルスの影響への対策(2)支払額を減らす

次に、運転資金(キャッシュ)が枯渇しないように、
支払額を減らすことを心がけます。

ただ、当然のことですが、ほとんどの支払は、
法律的には「支払変更等の合意をしない限り、支払わなければならない」(債務)
ものです。

それでも
「支払額の減少、猶予の交渉を行うかどうか」
「交渉が決裂した場合、やむを得ず支払うか、それでも支払わないか」
については
・支払を行わないことによって得られる事業継続の可能性
・支払先との人間関係
・支払わないことによって予想されるデメリットの重大さの程度
・残りの預貯金額
・今後の収入見込み
など、
様々な状況を考慮した上で、
支払先ごとに検討する必要があります。

まさに、ケース・バイ・ケースの問題です。
ですので、一概に「こうすべき」は書けないのです。

ご相談いただければ、上記の点をふまえ、
一緒に考えていくことができます。
ですので、法律相談をお勧めいたします。
(以下の通り、当事務所は新型コロナウイルスの影響への対策を講じています)

3.「資金繰り表」について

事業を継続するためには、
支払を可能な限り減額して、現預金を残していく必要があります。
そのために必要不可欠な資料が「資金繰り表」です。

「資金繰り表」とは、作成時点(今日)から、3か月あるいは6か月先、
どのような収入と支出が予定されているか
そして、その結果、どれだけ現預金が増減するかを
記載した表です。

まず、予定通りの支払を内容とする「資金繰り表」をまず作成し、
その後、一緒に、どの支出を減らすかを考えていき、
「資金繰り表」(修正版)を作成していくことになります。
この「資金繰り表」(修正版)が、事業継続に向けた計画表になります。

しかし、「資金繰り表」など作ったことがない、という方も
おられると思われます。
そのため、以下、この「資金繰り表」の作成方法を書いていきたいと思います。

(1)現在作成している帳簿及び前年度の確定申告書・
   総勘定元帳その他税理士から渡された資料、
   記帳した預金通帳を持って、弁護士に相談する。

「資金繰り表」は、あくまで今後の方針を検討する資料ですので、
大まかなもので構いません。
私であれば、上記の資料を持ってきていただければ、
長くても1時間(おそらくほとんどの案件で30分以内)に
大まかな資金繰り表を作成できます。
ですので、一番楽な方法かと思います。

(2)顧問税理士に作成を依頼する。

多くの事業者の方が用いている方法だと思います。
楽な方法ではありますが、時間を要する場合もあります。

(3)自力で作成する

この場合、以下の方法で行うことをお勧めします。
なお、資金繰り表の書式は何でもいいです
(ただ、加工していくため、エクセルで作成することをお勧めします)

まず、3つのエクセルの表を用意します。
(1)(1)の表(収入シートと言います)に、
   「今後3か月以内に見込める収入額の『日付』と『金額』」
  を打ち込みます。
(2)(2)の表(支出シートと言います)に
   「今後3か月以内に行わなければならない支出の『日付」と『金額』」
  を打ち込みます。
   金額はマイナス表示で打ち込んでください。
   日付は後で並び替えることができるので順不同の貼り付けで問題ないです。
   なお、すでに延滞している支出がある場合は、暫定的に作成日の翌日の日付を入力しておくのが良いと思います。そうすると、あとで、「明日払ってもいいか」「いつなら支払えるのか」の検討が出来るからです
(3)(3)の表(「資金繰り表」といいます)の1行目に
   「日付」(A欄)「金額」(B欄)「残高」(C欄)の欄を作ります。
   そして2行目の「日付」欄に、作成日を記載し、
   「金額」欄に「現在の預貯金の額」を入力してください。
(4)3行目以下、(1)の表記載の事項と、(2)の表記載の事項を「日付」「金額」欄にコピー→貼り付けしていきます。
   日付は後で並び替えることができるので順不同の貼り付けで問題ないです。
   二つのエクセルの表を表示させて行うと作業が早いです。
(5)すべて貼り付けることができ、日付も並び替えられれば、
   3行目の「残高」の欄に「=C3+B2」という数式を入力します。
   そして、そのまま、4行目以下、最後の記載の行までの「残高」の欄に、この数式をコピー→貼り付けます(自動的に数式が貼り付けられます)
(6)これで、大まかな資金繰り表の完成です。
   「残高」欄が赤字になった日時が
   このままだと資金が尽きる見込みの日になります。
   なんとか、「残高」欄が赤字にならないように、検討していく必要が出てくるのです。

『「資金繰り表」を作成することが大事です』と言われても
なかなか作るのが難しい方のために、
資金繰り表の作成方法を検討してみました。
参考になれば幸いです。

多くの弁護士は、できる限り事業者の方々の廃業や破産を回避したい、
そのために役に立つことをしたいと考えています。
私もその一人です。

力を合わせて、新型コロナウイルスに立ち向かっていきたいと思います。

オギ法律事務所は、新型コロナウイルス関係の法律相談は
すべて初回30分無料(5月31日まで)で対応しています。
電話相談でも可能です(資金繰り表の事前のメールまたはFAX送信をお願いします)。
ZOOMなどの使用を希望される方はご相談ください。