給与ファクタリングは使わないでください! (給与ファクタリングを利用している方も是非ご覧ください)

2020.7.15コラム
給与ファクタリングは使わないでください!
(給与ファクタリングを利用している方も是非ご覧ください)

皆様、雨ばかりの日々が続いておりますが、
いかがお過ごしでしょうか。
大雨による甚大な被害が多数生じてしまっております。
被災者の方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今日は、「給与ファクタリングは使わないでください!」
というタイトルで
コラムを書いていきたいと思います。

「給与ファクタリング?何それ?」
と思われた方も多いと思います。

「給与ファクタリング(業者)」とは
業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を
買い取って金銭を交付し、
当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う(業者の)ことといいます。

具体的に説明いたしますと、
7月25日が給料日で、手取り20万円の給与がある方に対し、
給与ファクタリング業者が、7月10日に
「20万円の給与のうち、5万円分の給与債権を
3万円で今すぐ買い取ってあげるよ。
お金も振り込んであげるよ。
給料日に、5万円を、会社の代わりにあなたが私に振り込んでね」
と勧誘するものです。

この勧誘に乗ってしまうと、
7月10日には3万円の現金を手にできますが、
7月25日には、5万円を給与ファクタリング業者に支払わなければなりません。

仮に、7月10日に、3万円を法定金利(年利20%)で借り入れ
25日に返済した場合、
利息として返済しなけばならない額は、たったの246円です。

ところが、この給与ファクタリングを利用してしまうと、
7月25日に、交付された3万円に加え、
法定利息の約76倍の、2万円を支払わなければならないのです。

この「給与ファクタリング」は、既に金融庁も認めているとおり
ただの「ヤミ金融」です。
手を出しただけであっという間に食い物にされてしまいます。

絶対に利用してはいけません!

利用してしまうと、
返済日(例えば7月25日)に、
「今月は2万円でいいので、来月5万円返してくださいね」
「ほかの業者を紹介するのでそこから借りて返してくださいね」
などといわれ、どんどん、給与ファクタリング(ヤミ金)の業者や返済額が
増えてしまいます。

返済や取り立てに追われ、精神的に大変なことになってしまいます。

ですので、
「給与ファクタリングは使わないでください!」

もし、
「給与ファクタリング」「手軽」「給料」「現金化」「債務」「借金」
「ブラックOK」「家族」「勤務先」「秘密」「バレない」「信用情報機関」
などのワードで検索を行い、
このページにたどり着いた方がいれば、是非、以下の3つのQ&Aだけでも
読んでいってください。

Q1:給与ファクタリングを使わないと生活費や支払いが足りません。
   ですので、給与ファクタリングを使うしかないです。
A1:生活費や支払いが足りないまま、さらに給与ファクタリングを行っても
   今後の給与が減るだけで、
   何の対策にもなりません。
   それよりも、生活費不足の原因や借金の問題について
   弁護士に相談したほうがいいです。
   かならず、いい解決を見つけてくれます。

Q2:すでに給与ファクタリングを使ってしまっています。
   どうすればいいでしょう?
   もう給与ファクタリングを使って返済するしかないと思いますが。。。
A2:弁護士に相談してください!
   給与ファクタリングの支払いを止め、
   場合によっては既払い分を業者から取り戻し(できないことも多いです)

   他にも借金の問題がある場合は一緒に解決方法を考えます。
   

   このまま給与ファクタリングを使いつづけると、
   生活が破滅する危険があります。

Q3:すでに給与ファクタリングを使ってしまい、
   給与ファクタリングを含め、多額の借金を抱えてしまいました。
   人生終わりました・・・

A3:まだ人生終わっていません!
   弁護士に相談することを強くお勧めします。

   給与ファクタリングは社会的な害悪なので、
   給与ファクタリングに引っかかった被害者の方については
   できるだけ裁判所に免責などを認めさせるために
   精一杯活動します。

   まず、給与ファクタリングの支払いを止め、
   場合によっては既払い分を業者から取り戻し(できないことも多いです)

   他にも借金の問題がある場合は一緒に解決方法を考えます。

   ですので、勇気をもって
   (電話をかけるかホームページから申し込むだけです)
   弁護士に相談することを、強く、お勧めいたします。

 当事務所は、給与ファクタリングに関する問題も
 30分無料で法律相談を実施しています。
 給与ファクタリングで悩んでおられる方は、是非、当事務所への相談を
 選択肢に入れていただけると嬉しいです。

弁護士の仕事の流れについて

(2011年8月12日 マイベストプロ京都 掲載コラム 一部改訂)

猛暑の候、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

さて、マイベストプロ京都に掲載させていただき、
早1年が経過しようとしております。

そこで、今更なのですが、
これを機に、
弁護士のお仕事の流れの概要について、
ご紹介したいと思います。

関心のある方は、是非、お読みいただけますと幸いです。

1.(法律相談)

まず、弁護士のお仕事は、90%、この「法律相談」から
始まります。

相談の内容は多種多様です。

○お金を返してもらえない
○お金を返せない
○離婚したい(したくない)
○相続でもめている
○交通事故に遭ってしまった
○会社を解雇されてしまった
などという、いわゆる一般民事といわれる、市民の方の法律問題から、

○取引先の債権が回収できない
○労働者が不当に権利を主張している
○他の株主が経営を妨害する
などという、商事法務といわれる。企業の方の法律相談まで、

私は、幅広く扱っております。

このような、様々な法律相談について、
できる限り「話を聞く」姿勢を徹底し、
その話の中で、解決策を、相談者の方と共に、見つけていきたいと
思っております。

2.(法的手段の検討と見積もり)

法律相談で、相談者の問題が解決できるのが
理想ですが、
時にはそのようにはいかず、何らかの法的な手段を
弁護士として行うことが必要または有益な場合があります。

その場合は、弁護士は、
相談者と、適切な法的手段を検討・選択し、
相談者から事件を依頼し、
依頼者の依頼に基づき、
精一杯、法的業務を行うことになります。

法的手段とは、
○民事訴訟
に限りません。
○相手方との交渉(民事交渉・家事交渉)
○民事調停・家事調停
など、話し合いによって解決を図る手段もあります。
様々な事実・状況を踏まえ、選択することになります。

さて、弁護士に法的業務を依頼するとなると、
皆さん気にされるのは「費用」のことです。

私は、このようなお気持ちを尊重し、
ご希望があれば、早い時点から、「見積もり」を示していきます。

その見積もりをもとに、依頼されるかどうか
ご検討していただきたいからです。

※ また、法テラスの制度を用いた法律援助制度
  (一定の収入以下の方については、
   弁護士費用を法テラスという公的な機関が立て替えることができる制度)
  についても、該当・希望される方については、
  御説明しております。

弁護士の方の中には、早期の段階で見積もりを行うことにつき、
若干抵抗がある方もおられます。
確かに、複雑な事案であれば、見積もりは難しいときもあります。

しかし、私は、見積もりは、ある程度幅があるものでも、
なるべく迅速に行うように心がけています。

3.(受任と依頼業務の遂行)

見積もりの金額に同意いただければ、
依頼者との間に「委任契約」を結び、
私は全力で依頼業務に取り組みます。

私が法的業務において心がけていることは、
○丁寧に
○かつ、迅速に
です。

法的業務は、極端な話、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜けます。
(なので、結構、この業界はセカンドオピニオンが必要なのかもしれません)。
しかし、どんな業務でも、
全力で、丁寧に行うことが
大事だと考えております。

かつ、できるだけ、迅速に行うことを心がけています。
早い解決を希望される依頼者の方の気持ちは
痛いほど伝わってきますし、
その気持ちに、できるだけ応えたいと思うからです。

以上が、簡単ですが
弁護士のお仕事の流れになります。

また、より深く私の法律業務を知りたいなど、興味がありましたら、
是非、「オギ法律事務所」のホームページをさらに
ご覧いただけますと幸いです。


それでは、今後とも、
何卒、よろしくお願いいたします。
失礼いたします。

「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」

新型コロナウイルスの影響も一段落し、徐々に町にも
活気が戻ってきました。
ただ、個人的には、まだまだ油断はできないかと思いますので、
引き続き感染予防に取り組んでいきたいと思います。

さて、本日のコラムは、
「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」
について書きたいと思います。

「訴状」とは、裁判所から来る
「あなたを誰かが訴えました」ということが書かれた書類です。
民事訴訟の始まりを示す書類でもあります。

特別送達という特徴的な郵便で来るので、
一目瞭然だと思います。

日本のほとんどの裁判所も新型コロナウイルスの影響を受け、
業務を停止・縮小していましたが
近時、少しずつ業務を再開しはじめました。

その結果、原告から提出された「訴状」も、送達されるように
なってきています。

訴状が来たときに、これだけはやってはいけない、ということを
書いていきたいと思います。

1.無視(捨てることなども含む)

  答弁書を出さずに第1回期日に出頭しないと
  どんな理由があっても、敗訴が確定してしまいます。
  給与差押えなどもされてしまいます。

  「むかつく」「どうして?」「納得できない」という
  様々な気持ちはあるかと思いますが、
  捨てたり無視したりすることは
  本当に避けていただきたく、お願いいたします。

  取り返しのつかない状況になってしまっても、
  どうしようもありません。

2.あきらめて何もしない

  専門家であれば何らかの対応ができるかもしれません。
  「貸したお金を払え」という訴状で
  借りたことが事実であっても、
  専門家であれば、時効の主張や
  分割払いの協議など、
  打てる手は様々ある場合が多いです。

  あきらめるのは、弁護士に相談してからでも遅くありません。

3.特に何も準備せずに第1回期日に裁判所に行く

  法的知識を十分有していない人が
  裁判所で一人で戦うのは
  戦場に何も武器を持たずに行くのと一緒で
  ほとんどの場合「無謀」としか言えません。

  裁判所が原告の肩を持ち「こんな条件で和解すればどうですか」と勧められ
  実現不可能な和解をしてしまい、
  あとでとても困ることが多いです。

  弁護士に依頼する意思が全くなかったとしても、
  弁護士に相談し、第1回期日の対策を聞いておいた方がいいです。

4.弁護士・司法書士「以外」の人に相談する

  民事訴訟は弁護士がプロフェッショナルであり、
  弁護士以外の資格者が取り組むことは少ないです。
  司法書士は簡易裁判所の代理権を有していますが、
  それ以外の方は、どんな資格を持っていても、皆「素人」です。

  そのような素人に相談しても、いい解決ができるはずがありません。
  最悪の場合、素人の浅はかな提案に乗ってしまい、
  敗訴や極めて損な和解など、取り返しのつかない事態になりかねません。

  訴状については、弁護士に相談することを、強くお勧めいたします。

上記の4つが、主な、
「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」
です。
このようなことをしてしまい、権利が侵害されてしまうのは、
本当につらいです。

そこで、当事務所は、出来るだけ訴状を受け取った時点で
弁護士にすぐに相談していただけるよう、
本コラムを見ていただいた方については
訴状に関する相談を、初回30分無料でさせていただきます。

ご予約の際に、
『「訴状を受け取ったときに、やってはいけないこと」というコラムを見たので
30分無料の法律相談をお願いしたい』
とお申し出ていただければ幸いです。

新型コロナウイルス対策と資金繰り表の作成方法について

毎日誠にお疲れ様です。
自粛の嵐で、我慢の限界に近づいている事業者の方も
多いのではないでしょうか。
それなのに、緊急事態宣言は5月31日まで延長されてしまいました。

様々な意見があるところですが、
私としては、命あっての経済であり、
感染症防止のための対策はやむを得ないと考えます。
また、笑い合える日が必ず来るので、
その時まで、できる限りのことを行っていくのが最善だと思います。

さて、今回のコラムでは、主に中小企業や個人事業主の方を対象に、
新型コロナウイルスの影響への対策と「資金繰り表」の作成方法について
述べたいと思います。

1.新型コロナウイルスの影響への対策(1)現預金を増やす

まず、運転資金(キャッシュ)が枯渇しないように、
現預金を増やすことを心がけます。
そのため、借入や補助金・助成金をフル活用することが重要です。

この点については、多くの参考にすべきサイトがございますので、
紹介しておきます。
「新型コロナ対策支援カード 事業者用」(弁護士 永野海先生 作成)
http://naganokai.com/wp-content/uploads/2020/04/c-cardB-7.pdf
「持続化給付金」(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
新型コロナ感染症特別貸付等の案内(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

2.新型コロナウイルスの影響への対策(2)支払額を減らす

次に、運転資金(キャッシュ)が枯渇しないように、
支払額を減らすことを心がけます。

ただ、当然のことですが、ほとんどの支払は、
法律的には「支払変更等の合意をしない限り、支払わなければならない」(債務)
ものです。

それでも
「支払額の減少、猶予の交渉を行うかどうか」
「交渉が決裂した場合、やむを得ず支払うか、それでも支払わないか」
については
・支払を行わないことによって得られる事業継続の可能性
・支払先との人間関係
・支払わないことによって予想されるデメリットの重大さの程度
・残りの預貯金額
・今後の収入見込み
など、
様々な状況を考慮した上で、
支払先ごとに検討する必要があります。

まさに、ケース・バイ・ケースの問題です。
ですので、一概に「こうすべき」は書けないのです。

ご相談いただければ、上記の点をふまえ、
一緒に考えていくことができます。
ですので、法律相談をお勧めいたします。
(以下の通り、当事務所は新型コロナウイルスの影響への対策を講じています)

3.「資金繰り表」について

事業を継続するためには、
支払を可能な限り減額して、現預金を残していく必要があります。
そのために必要不可欠な資料が「資金繰り表」です。

「資金繰り表」とは、作成時点(今日)から、3か月あるいは6か月先、
どのような収入と支出が予定されているか
そして、その結果、どれだけ現預金が増減するかを
記載した表です。

まず、予定通りの支払を内容とする「資金繰り表」をまず作成し、
その後、一緒に、どの支出を減らすかを考えていき、
「資金繰り表」(修正版)を作成していくことになります。
この「資金繰り表」(修正版)が、事業継続に向けた計画表になります。

しかし、「資金繰り表」など作ったことがない、という方も
おられると思われます。
そのため、以下、この「資金繰り表」の作成方法を書いていきたいと思います。

(1)現在作成している帳簿及び前年度の確定申告書・
   総勘定元帳その他税理士から渡された資料、
   記帳した預金通帳を持って、弁護士に相談する。

「資金繰り表」は、あくまで今後の方針を検討する資料ですので、
大まかなもので構いません。
私であれば、上記の資料を持ってきていただければ、
長くても1時間(おそらくほとんどの案件で30分以内)に
大まかな資金繰り表を作成できます。
ですので、一番楽な方法かと思います。

(2)顧問税理士に作成を依頼する。

多くの事業者の方が用いている方法だと思います。
楽な方法ではありますが、時間を要する場合もあります。

(3)自力で作成する

この場合、以下の方法で行うことをお勧めします。
なお、資金繰り表の書式は何でもいいです
(ただ、加工していくため、エクセルで作成することをお勧めします)

まず、3つのエクセルの表を用意します。
(1)(1)の表(収入シートと言います)に、
   「今後3か月以内に見込める収入額の『日付』と『金額』」
  を打ち込みます。
(2)(2)の表(支出シートと言います)に
   「今後3か月以内に行わなければならない支出の『日付」と『金額』」
  を打ち込みます。
   金額はマイナス表示で打ち込んでください。
   日付は後で並び替えることができるので順不同の貼り付けで問題ないです。
   なお、すでに延滞している支出がある場合は、暫定的に作成日の翌日の日付を入力しておくのが良いと思います。そうすると、あとで、「明日払ってもいいか」「いつなら支払えるのか」の検討が出来るからです
(3)(3)の表(「資金繰り表」といいます)の1行目に
   「日付」(A欄)「金額」(B欄)「残高」(C欄)の欄を作ります。
   そして2行目の「日付」欄に、作成日を記載し、
   「金額」欄に「現在の預貯金の額」を入力してください。
(4)3行目以下、(1)の表記載の事項と、(2)の表記載の事項を「日付」「金額」欄にコピー→貼り付けしていきます。
   日付は後で並び替えることができるので順不同の貼り付けで問題ないです。
   二つのエクセルの表を表示させて行うと作業が早いです。
(5)すべて貼り付けることができ、日付も並び替えられれば、
   3行目の「残高」の欄に「=C3+B2」という数式を入力します。
   そして、そのまま、4行目以下、最後の記載の行までの「残高」の欄に、この数式をコピー→貼り付けます(自動的に数式が貼り付けられます)
(6)これで、大まかな資金繰り表の完成です。
   「残高」欄が赤字になった日時が
   このままだと資金が尽きる見込みの日になります。
   なんとか、「残高」欄が赤字にならないように、検討していく必要が出てくるのです。

『「資金繰り表」を作成することが大事です』と言われても
なかなか作るのが難しい方のために、
資金繰り表の作成方法を検討してみました。
参考になれば幸いです。

多くの弁護士は、できる限り事業者の方々の廃業や破産を回避したい、
そのために役に立つことをしたいと考えています。
私もその一人です。

力を合わせて、新型コロナウイルスに立ち向かっていきたいと思います。

オギ法律事務所は、新型コロナウイルス関係の法律相談は
すべて初回30分無料(5月31日まで)で対応しています。
電話相談でも可能です(資金繰り表の事前のメールまたはFAX送信をお願いします)。
ZOOMなどの使用を希望される方はご相談ください。