「何とか事業を続けたい！」

(２０２４．１２．１１投稿コラム）

皆様ご無沙汰しております。
戦争に加え、相次ぐ有名人の訃報に
胸を痛めております。

もうすぐ２０２４年も終わりを告げます。
今年の残りも、来年も、みんな何事もなく
幸せな日々を過ごしたいものですね。

さて、今日は、
「何とか事業を続けたい！」
というテーマで、コラムを作成したいと思います。

私の実家は京都市伏見区の深草西浦町にある「オギデンキ」という電気屋でして
（現在は私の従兄弟が経営しております。
　お近くの方、よろしくお願いいたします。）
その関係でよく父母から商売の話を聞いておりました。

事業者にとっては、その事業がまさに生活そのもの。
事業を続けていけなくなれば、
生活が破綻しかねません。

事業が苦しい、
それでも何とか続けたいときに、
どうすれば事業を続けられるか、
あくまで弁護士からの目線になってしまいますが、
申し上げたいと思います。

１．（現状分析のすすめ）

事業が苦しい理由はいくつかあります。
まず、現在の状況を分析することが重要です。

自分一人で行う必要はございません。
税理士と共に行ってもよいですし、
弁護士と共に行うことも出来ます！

「えっ弁護士ってそんなことも出来るのですか？」
はい、もちろん出来ます。
弁護士はいつでも使えるジョーカーです。

分析の内容としては
（１）売上
（２）経費
（３）売り上げから経費を差し引いた利益
の推移及び今後の見込みをしっかり分析することが大事です。
優先順が高いのがこの３つです。

借入金の支払に追われる事業者の方もおられると思いますが、
結局借入金は（３）利益からしか支払えないのです。
ですので、利益の分析が最も重要になります。

２．（分析の結果、利益が見込めるが、運転資金や借金の返済額が不足している場合）

この場合は
（１）金融機関などから追加融資を受ける
（２）親族などから借り入れる。
（３）既存の支払先に支払を待ってもらう
（４）借入金について債権者と支払方法を協議（リスケジュール）
（５）借入金について私的整理又は法的整理を検討する
などの方法を検討していくことになります。

どの方法がベストか（特に（３）の場合どこに待ってもらうか）は
本当にケースバイケースでよく検討しなければなりませんので、
是非、経営の専門家（弁護士も含む）と相談されることをお勧めします。

ここで気をつけなければならないのは、
利益が見込めない状況で、経営を改善することなく
（１）金融機関から追加融資を受ける
（２）親族などに借り入れを行う
ことをしてしまうと、事業を続けることがさらに苦しくなってしまうのです。

返せないのに借り入れを増やすことにより
なお一層資金繰りが悪化するからです。

３．（分析の結果、現時点では利益が存在しない場合）

この場合、基本的には
（１）経営を改善して今後利益を見込めるかどうか検討する
（２）どうしても経営の改善の方法がないということになれば生活のため他の方法を考える
こととなります。

経営を改善する方法は
売り上げを伸ばすか
経費を削減するか、のいずれかです。

ただ、売り上げを伸ばす方法は難しいです。

経営を改善する方法としてよく「コンサルを入れる」などの方法が
言われますが、
コンサルを入れても、基本的に売り上げをすぐに伸ばす方法は
なかなかないのが現状です。

むしろ、コンサルを入れるとしても、入れないとしても、
経費を削減する方が現実的な場合が多いです。
そして、経費の削減について、弁護士がお役に立てることもございます。

また、どうしても経営の改善の方法がないということになれば
生活のため他の方法を考えることが最善かと思います。
何とか事業を続けたいと思って借り入れを繰り返しても
残念ながら、ほとんどの場合、一時しのぎにしかならないのです。

事業をやめることについてかなり悲しくつらいと思いますが
そのような場合も弁護士として力になれればと思います。

４．（まとめ）

事業を続けていくのはしんどいですが、
事業は自分のためだけではなく社会のために役立つものです。

是非、多くの方が事業を続けていくことができることを
願い、応援しております。