「経営革新等支援機関」の認定のご報告と中小企業の支援の方針

11月になり、激動の2020年も残り2か月を切りました。

年を無事越せるように、お互い、

頑張っていきたいですね。

さて、今日は

オギ法律事務所 弁護士 荻原卓司(以下「当事務所といいます)が

「経営革新等支援機関」に認定されたことのご報告を致します。

当事務所は、今まで、借金を始め、様々な経営の問題を抱えた

中小企業を支援してきました。

具体的には、経営の改善方法に関する助言、

問題点の分析、再建計画案の作成、

金融機関との債務の返済方法(リスケジュール)の協議、

債権者との取引条件の見直しの交渉などを行ってきました。

そして、このような活動が認められ、

2020年10月30日、当事務所は中小企業庁から

経営革新等支援機関に認定されることになりました

今後も、引き続き、経営革新等支援機関に認定されたことの

重みを受け止め、

誠心誠意、中小企業の経営支援を行っていきたいと思います。

さて、当事務所が得意とする経営支援は、

(1)『借入金がある』中小企業、

または

(2)『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業

に対する支援です。

(1)『借入金がある』中小企業に対しては、

経営分析や、経費削減等の改善策を経営者の方と共に検討し、

「経営再建案」などの題名での書面を作成した上で、

返済の負担を減らす交渉を金融機関などと行い、

追加融資や補助金・助成金の取得にもつなげていきます。

また、場合によっては、個別の交渉にとどまらず、

「経営者保証ガイドライン」にのっとり、経営者の保証債務の負担を

軽減しつつ、私的整理や法的整理を行っていきます。

もちろん、経営状況の分析に当たっては

必要に応じ、税理士や公認会計士との連携も行っていきます。

(2)『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業に対しては、

1500件以上の受任事件の解決実績に基づき、

関係者からの聞き取りや各種書類、会社法の規程を基に

問題点を分析し、

交渉・訴訟等、なるべく複数の解決策を提示できるようにいたします。

そして、方針が決まれば、

迅速に、解決に向けて関係者と法律上の根拠を基に交渉を行い、あるいは

必要に応じ訴訟手続き等を行い、

人間関係の問題を解決し、経営の改善に努めていきます。

このように、引き続き、

当事務所は「多くの人を幸せにする」事務所として

中小企業の様々な問題の解決を行っていきますので、

是非、少しでも困ったな、と感じたことがあれば

ご相談いただけますと幸いです。

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