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随時掲載していきます。
なお、過去に「マイベストプロ京都」で掲載したブログも含みます。

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新年のご挨拶と新型コロナ被災者ローン減免制度のご紹介

あけましておめでとうございます。

大変な状況が続き、

なかなか例年の新年のようにはならないですね・・・

本年も、オギ法律事務所を、

何卒、よろしくお願いいたします。

「マイベストプロ京都」のコラムも、

月1回を目安に更新していきますので、

引き続き、お読みいただけますと幸いです。

さて、今回は、2020年12月から始まった

「新型コロナ被災者ローン減免制度」

について、

【ポイント】

1.何ができるのか

2.誰が使えるのか

3.どうすればいいのか

に絞って、ご紹介いたします。

とても難しい制度で、様々なホームページにも

書いていますが、

やはり制度自体難しいので、説明もわかりにくい傾向があります。

このコラムでは、

本当にできるだけ「わかりやすく」

伝えたいと思います。

なお、詳しくは、こちらの金融庁のPDFを

ご覧いただけますと幸いです。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/DGL.pdf

【ポイント1 何ができるのか】

(1)借金・債務の減額、免除ができます!

(2)信用情報(ブラックリスト)にも載りません!

まず、(1)について、どのくらい減額、免除がなされるかというと、

イメージとしては

手元に持っている財産が99万円以下であれば

おそらく全額免除されます。

それ以上であっても、

財産額-99万円の額を5年以内で支払えば、残りは免除されることに

なります。

ただし、住宅ローンについては、基本的に約定通り支払うことが

多くなると思います。

現在の自己破産手続に比べ

〇ご自身で行う場合、費用が無料

 (弁護士に手続きの一部を依頼する場合も低額)

〇ブラックリストに載らない

というメリットがあります。

また、現在の個人再生手続に比べ

〇ご自身で行う場合、費用が無料

 (弁護士に手続きの一部を依頼する場合も低額)

〇住宅ローン債務以外の債務が免除される可能性がある

 (個人再生では最低100万円を3年~5年で支払う必要があります)

〇ブラックリストに載らない

というメリットがあります。

さらに、個人事業者の方にとっては

自己破産・個人再生といった法的整理を避けつつ、

借金の猶予(先延ばし)ではなく減額・免除が認められるので、

事業の継続が実現しやすいという

大きなメリットがあります。

【ポイント(2)誰が使えるのか】

実は「誰が使えるか」(利用要件)が極めて複雑で厳しいのです。

ですので、

「私は新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまるから

この制度を使おう」

という考え方よりも、

「新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまるかどうか

まず相談してみよう」

「新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまらないかもしれないけど

やれるだけやってみよう。

できなければ、ほかの方法を考えてみよう」

くらいの考え方を取られることを

お勧めします。

誰が使えるかについて、主な要件を挙げておきます。

(ほかの要件もあります)

(1)個人または個人事業者

(2)2020年2月以降、新型コロナウイルスの関係で収入が減少

(3)借金が支払えなくなった時期は2020年2月以降

上記(1)~(3)に当てはまる人は

この新型コロナ被災者ローン減免制度を用いることができる可能性が

高いですので、

相談されることをお勧めいたします。

なお、ほかの重要な要件として

(4)すべての債権者が同意すること

が必要となります。

ただ、同意が得られるかどうかは、

考えても仕方がないので、

同意が得られると信じて、手続きを進めていくしかないと思います。

【ポイント3.どうすればいいのか】

A:本人で行う方法

B:弁護士の支援を受けながら手続きを行う方法

の二つがあります。

A:本人で行う場合は、以下のことを行っていきます。

(1)最大債権額の金融機関1社へ手続着手の申出を行う

(2)上記金融機関への事情説明

(3)地元の弁護士会を通じて専門家による手続支援の申込

(4)すべての債権者への債務整理の開始の申出

   (これ以降、請求が止まります)

(5)財産目録・家計収支表の作成、「登録支援専門家」との弁済方法の検討、

   調停条項案の作成の検討

(6)「登録支援専門家」による調停条項案の作成

(7)調停条項案の金融機関への連絡、債権者の同意の有無の確認

(8)簡易裁判所への特定調停の申し立て

(9)特定調停への期日の出席

(10)調停成立、債権の減額または免除の実現

難しい手続きですが、(1)~(3)まで行えば、

あとは「登録支援専門家」が無料で支援してくれます。

ただ、誰が「登録支援専門家」になるか、どこまでの支援を行ってくれるかは

申し込み時点では不明です。

B:弁護士の支援を受けながら手続きを行う方法

上記(1)~(10)までの手続をすべて支援していきます。

特に(1)~(3)について、迅速に行い、

早急に債権者からの請求が止まるようにします

また、(4)以降の手続きで、

仮に「登録支援専門家」の支援が不十分であったり、

「登録支援専門家」の要求が過大で

本人の負担が大きくなってしまっている場合は

その活動をフォローし、

債務の減免が確実に実現できるようにしていきます。

(9)の特定調停への期日の出席も弁護士が行います。

この場合の当事務所の弁護士費用については、

事業者以外の個人:10万円+消費税+実費

 (初回3万円。その後は毎月1~2万円ずつの分割)

個人事業者:15万円+消費税+実費

 (初回3万円。その後は毎月2~3万円ずつの分割)

で行います。

以上が、本当にできるだけ「わかりやすく」

伝えた

「新型コロナ被災者ローン減免制度」です。

新型コロナウイルスの影響により

債務の支払が困難になった方は、

是非、当事務所にて相談を行うことを

お勧めいたします。

相談は無料です(電話、ZOOMも可。初回のみ)

この新型コロナ被災者ローン減免制度が使えるかどうかも含め、

相談者の方にとって最も良い方法を

一緒に考えたいと思います。

相続などの「ややこしい問題」で弁護士ができる「問題点の整理」について

相続などの「ややこしい問題」で弁護士ができる「問題点の整理」について

一気に寒くなってきましたね。

新型コロナウイルスも風邪も心配です。

体調管理にはお互い気を付けていきたいと思います。

さて、今回のコラムは、相続の問題を例にとり、

相続などのややこしい問題で弁護士ができる「問題点の整理」

を解説したいと思います。

まずは、ややこしい問題の事例をご紹介いたします。

架空の事例です。

【事例】

 父が亡くなり、法定相続人は母(A)と長男(B・相談者)と次男(C)。

 遺言はない。

 父の財産は、Aと暮らしていた土地・建物(固定資産税評価額5000万円)、預貯金(3000万円)、父が経営していた株式会社Dの株式100株(発行株式すべて。評価額不明)。また、父は株式会社Dの借入金1億円について連帯保証している。

 長男Bは「私が会社の経営を継続するので、父の財産のうち株式はすべて、その他の財産もせめて半分は相続したい。借入金1億円の連帯保証は継続してもいい」と主張しているが、次男Cは、「株式会社Dの株式の4分の1むしろ生前に父から長男に祝い金300万円をもらっているから、その分は特別受益として差し引いてほしい」と言われている。母Aは長男Bと付き添って相談に来たが、よくわかっていない様子。

【弁護士が行う「問題点の整理」とは?】

 事案に応じ、解決に向け、問題点を拾い出し、整理していきます。

 そして、解決方法を考えていくのです。

【上記の事案の問題点の拾い出し】

  ※ ここからは少し長くなり、専門的な話も多くなります。

    一気に【ややこしい問題のときはどうすればいいか】まで飛ばして読んでもよいかと思います。

 では、上記の事例において、どのように問題点を拾い出し、

 整理していくのか

 ご説明したいと思います。

(1)母Aは遺産分割協議の内容を理解して遺産分割協議の意思表示ができるか

  実はこれが真っ先に来る大きな問題点です。

  遺産分割協議の内容が理解できないのであれば、成年後見人を選任するか、遺産分割の審判がなされないと、遺産分割が実現できないからです

(2)土地・建物の評価額がA、B,C間で合意できるか

  合意できなければ、「遺産総額」が確定せず、遺産分割協議が進まないからです。

(3)株式会社Dの株式は法定相続分とは別にBがすべて相続することに、A、Cが合意してくれるか

  通常であれば、株式も株式会社の社員たる地位であり、財産的評価があるため、遺産分割の対象になります。ただ、A,Cが連帯保証債務を免除してもらえるのであれば、応じる可能性もあるかもしれません。

(4)((3)が無理な場合)株式会社Dの株式の評価額が三者間で合意できるか

  合意できなければ、「遺産総額」が確定せず、遺産分割協議が進まないからです。

(5)((3)が無理な場合)連帯保証債務は法律通り法定相続分に基づき分割することでよいか

  A,Cが反対すれば、合意による遺産分割は実現しないこととなります。

(6)300万円のうちどの程度を特別受益とすることで合意するか

  祝い金は特別受益に当たらないとも思えますが、この点で、A,Cの同意が得られるかが問題となります。

(7)そもそも、A~Cが、遺産分割で最も実現したいことは何か。

  遺産分割で最も実現したいことが分かれば、その他の点は、譲歩を得られやすいからです。

  なお、この事案では、A・・・居住の確保、B・・・株式の確保、C・・・法定相続分に応じた金銭の確保、ではないかという予想ができます(あくまで予想であり、異なるかもしれません)

(8)上記(1)~(7)の検討結果を踏まえ、Bの代理人として、遺産分割調停や遺産分割審判などを避けつつ、Bの利益を最大限実現する見地から、どのような解決案を提示すべきか

  Bは「私が会社の経営を継続するので、父の財産のうち株式はすべて、その他の財産もせめて半分は相続したい」と主張していますが。現時点でそれだとA,Cの同意が得られないことは明らかです。そうすると、遺産分割の交渉ができないことになります。

  上記の(1)~(7)の問題点や、法律の制度(例えば、近時の相続法改正で導入された「配偶者居住権」など)などを基に検討し、解決方法を、できれば複数考え、提案していきます

  ここまでが、事案に応じた問題点の整理の方法です。

【ややこしい問題のときはどうすればいいか】

 私にお話しいただければ

 あとは私の方で「問題点の整理」を行っていきます。

 事案も整理いたしますし、問題点も拾い出していきます。

 ですので、少なくとも私への相談の場合は

 「事前に、いろいろ、整理していかなきゃ」思う必要は全くございません!

 ありのまま、お話しいただければと思います。

 (ただ、関係する書類は持ってきていただけると

  事案を早く把握することができるので助かります)

  話をして、問題点を整理していくだけでも、

  今までの悩みがだいぶ解決できる場合は多いです。

  相続に限らず「ややこしい問題」を抱えている方からのご相談を

  心からお待ちしております。

高齢者の借金の解決方法~意外に知らない5つの「法律豆知識」~

11月も下旬になりましたのに、
一気に暖かくなりました。
ここからまた寒くなり、新型コロナウイルスも流行することが
予想されます。
くれぐれも、体調に気を付けてお過ごしくださいね。

さて、今回は、「高齢者の借金の解決方法~意外に知らない5つの「法律豆知識」~」というテーマで
長年、借金問題の解決(自己破産・個人再生・任意整理等)と
成年後見などの高齢者・障害者の支援活動を行ってきた経験と
実績をもとに、
高齢者の借金の解決方法を、できるだけ簡単に書いていきたいと思います。

特に、高齢者の支援に関わる親族・ヘルパー・ケースワーカー・地域包括センターの方々などにお読みいただければ嬉しいです。

【意外と知らない法律豆知識(1)】

借金は最後の返済日から5年または10年で時効になることが多い

【意外と知らない法律豆知識(2)】
時効になった借金も、支払うか認めてしまうと、その後の時効の主張は認められないことが多い

この二つの法律豆知識について、まとめて解説していきます。

多くの高齢者の方が、以前業者から借り入れをしていたのに
放置してしまい、
長期間経過後、催促がくることが多いです。

そして、特に高齢者の方の一部には
「真面目で誠実だから『借りたものは返さなければならない』と考えてしまう」
「自分で抱え込む」
「押しに弱い」
という特徴があります。

そのため、すでに時効にかかった借金についても
そのことを知らないまま、
催告があれば支払うか認めてしまい、
時効を主張できなくなることが多いです。

さらに、恐ろしいことに、すでに時効になった貸金を
すさまじく安い価格で前の債権者から買い取り、
「100件のうち1件でも支払えばいいだろう」と考え
高齢者の方に一斉に請求するような業者もいますし、
そのような業者を代理する弁護士もいます。
(法律的には違法ではないですが、何か釈然とはしませんね)

他方、もし、借金が時効になっていれば
「時効を援用します」という書面を債権者に送れば
消滅時効の効果が発生し、借金の支払義務はなくなります。
この書面は、当事者本人が書いてもいいですし、
弁護士に依頼して書いて送ってもらうこともできます。

今回のコラムで一番申し上げたいことは
「借金の支払いよりも生活が大事」ということです。

以前の借金に関する催告が来た場合、
借金を支払ってしまって生活が犠牲になることを避けるため、
まず、弁護士に相談し、時効になっていないか確認することを
強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識(3)】
生活保護受給者は、そもそも借金を「返してはいけない」。
ましてやお金を借りたら絶対にいけない。

生活保護費は「生きるための最低限のお金」です。
ですので、そこから生活費以外の借金の返済を行ってしまうと、
生活費が一気に苦しくなってしまいます。
まさに、「借金の支払いよりも生活が大事」なのです。

ですので、生活保護受給者は返済を行ってはいけないのです
(また、そもそも「税金で借金の返済を行ってはいけない」という考え方もあり得ます)

ましてや、返済のための借り入れを行ってしまうと、
借入金が収入に認定されてしまい、
生活保護費自体が減額されてしまいます。
絶対に借り入れを行わないようにしましょう。

生活保護受給者、または生活保護の申請を検討しているけれども
借金があるという方は、
以下の【法律豆知識(5)】をお読みいただき、
法テラスの制度を用いた相談・受任を行うことを
強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識(4)】
借金を「返すことができない」のであれば、
借金は自己破産するか放置すべき

生活保護受給者に限らず、年金受給者の方などは、
収入が少ないため、収入からギリギリ生活費を支払っている方が多いです。
そのため、借金を「返すことができない」状態の方が多いです。

しかし、先ほども述べました通り、
特に高齢者の一部の方は
「真面目で誠実だから『借りたものは返さなければならない』と考えてしまう」
「自分で抱え込む」
という特徴があります。

そのため、何とか借金を返済しなければと考え、
無理に支払いを行ったり、
他から借り入れを行ってまた返済の負担に苦しむことに
なります。

繰り返しますが、
「借金の支払いよりも生活が大事」
です。

ですので、収入から生活費を支払うと全く残らないような場合は、借金を「返すことができない」のですから、自己破産を行うか、催告が来たとしても放置すべきです。

なお、基本的に年金生活者で貯金がない方は、ほぼ全員が、この
借金を「返すことができない」方に
当てはまると思われます。

返済がしんどいと思われた場合は、
まず、弁護士に相談し、自己破産を行うかどうか
検討されることを、強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識(5)】
財産のない高齢者のほぼ全員が、法テラスの制度を用いて分割払いで自己破産ができ、かつ、生活保護受給者は生活保護を受給している限り返済を猶予(または免除)される。

高齢者の借金を解決する方法として欠かせないのが
「法テラス」(日本司法支援センター)の存在です。

法テラスの制度を扱っている弁護士
(私もこの弁護士です)
は、
その弁護士の法律事務所で
(1)法テラスの制度を用いた無料相談
(2)法テラスの制度を用いた月額5000円からの分割払いでの自己破産・時効主張などの事件の受任
を行うことができます。

法テラスの事務所に予約して行かなくても
法律事務所に行って相談や受任ができるのです。

そして、現在の法テラスの資力要件ですと、
財産のない高齢者のほぼ全員が、
法テラスの制度を用いて分割払いで自己破産ができます。

一言でまとめますと、
「借金があれば、弁護士のところに相談に行って、
 法テラスの制度を用いて、時効の主張や自己破産を依頼すれば
 金銭的な負担が少ないまま、
 もう、借金の問題は解決するのです!」

また、生活保護受給者は、現在の取り扱いですと、
法テラスへの返済が猶予されます。
法テラスへの返済よりも生活が優先されるからです。

ですので、生活保護受給者で借金がある方は
弁護士に相談するほうが、間違いなく得ということに
なります。

オギ法律事務所は、
「多くの人を幸せにする」という目的のもと、
今まで多くの方の高齢者・障害者の方の借金問題に取り組み、
「借金の支払いよりも生活が大事」
ということを実現してきました。

本人の意思能力が低下している場合などは、
成年後見を申し立て、認められた後、
成年後見人として自己破産の申し立てをしたこともあります。

借金の問題で悩んでいる高齢者の方、親族の方、支援者の方は、
ぜひ、一度、オギ法律事務所に相談することを
お勧めいたします。

https://mbp-japan.com/kyoto/ogihouritu/column/5070959/

「経営革新等支援機関」の認定のご報告と中小企業の支援の方針

11月になり、激動の2020年も残り2か月を切りました。

年を無事越せるように、お互い、

頑張っていきたいですね。

さて、今日は

オギ法律事務所 弁護士 荻原卓司(以下「当事務所といいます)が

「経営革新等支援機関」に認定されたことのご報告を致します。

当事務所は、今まで、借金を始め、様々な経営の問題を抱えた

中小企業を支援してきました。

具体的には、経営の改善方法に関する助言、

問題点の分析、再建計画案の作成、

金融機関との債務の返済方法(リスケジュール)の協議、

債権者との取引条件の見直しの交渉などを行ってきました。

そして、このような活動が認められ、

2020年10月30日、当事務所は中小企業庁から

経営革新等支援機関に認定されることになりました

今後も、引き続き、経営革新等支援機関に認定されたことの

重みを受け止め、

誠心誠意、中小企業の経営支援を行っていきたいと思います。

さて、当事務所が得意とする経営支援は、

(1)『借入金がある』中小企業、

または

(2)『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業

に対する支援です。

(1)『借入金がある』中小企業に対しては、

経営分析や、経費削減等の改善策を経営者の方と共に検討し、

「経営再建案」などの題名での書面を作成した上で、

返済の負担を減らす交渉を金融機関などと行い、

追加融資や補助金・助成金の取得にもつなげていきます。

また、場合によっては、個別の交渉にとどまらず、

「経営者保証ガイドライン」にのっとり、経営者の保証債務の負担を

軽減しつつ、私的整理や法的整理を行っていきます。

もちろん、経営状況の分析に当たっては

必要に応じ、税理士や公認会計士との連携も行っていきます。

(2)『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業に対しては、

1500件以上の受任事件の解決実績に基づき、

関係者からの聞き取りや各種書類、会社法の規程を基に

問題点を分析し、

交渉・訴訟等、なるべく複数の解決策を提示できるようにいたします。

そして、方針が決まれば、

迅速に、解決に向けて関係者と法律上の根拠を基に交渉を行い、あるいは

必要に応じ訴訟手続き等を行い、

人間関係の問題を解決し、経営の改善に努めていきます。

このように、引き続き、

当事務所は「多くの人を幸せにする」事務所として

中小企業の様々な問題の解決を行っていきますので、

是非、少しでも困ったな、と感じたことがあれば

ご相談いただけますと幸いです。

こんな場合でも破産・免責が認められます!

寒くなったり暖かくなったりの繰り返しの時期ですね。
新型コロナウイルスもまだまだ収束していませんので、
皆様、くれぐれも体調管理にはお気を付けくださいね。

さて、本日のコラムでは
「こんな場合でも破産・免責が認められます!」というテーマで、
よく誤解されやすい破産・免責のポイントについて
述べていきたいと思います。

1.住宅ローン債務のみでも破産・免責が認められます!

「多額の住宅ローンを支払えなくなり、任意売却したものの
残債務が残り、債権回収会社に月額1万円ほど支払い続けている・・・」
というケースを聞きます。

このような場合は、破産して免責を得たほうがよいケースがほとんどです。

1社だけの借入でも、
消費者金融からの借入がなくても
住宅ローン債務のみでも
破産・免責が認められます。

破産・免責を得ることの最大のメリットは、
今後財産を取得したときにそれらを返済に充てる必要がなくなることです。
将来、退職金や生命保険の満期保険金が入ってくる予定の方は、
是非、前向きにご検討いただきたく存じます。

2.FXやギャンブルによって増えた借金の場合でも、
ほとんど、破産・免責が認められます!

FXやギャンブルなどの「浪費」によって生じた債務の場合、
破産法上は「免責不許可事由」に当たり、
特に裁量による場合でなければ免責は認められません。

しかし、現在の実務上、この裁量による免責が
広く認められています。

浪費の事実を隠すことなく、正直に裁判所に報告し、
その上で、しっかりと浪費の原因に向き合い反省し、家計を改善し、
そのことを裁判所に説明していければ、
免責が認められるケースが大半になっています。

ですので、「免責はたぶん認められない」と思い込んで諦めたり
更に借り入れて返済しようとしたりせずに、
すぐ弁護士に相談し、破産申立手続を行うことをお勧めします。

3.車を残したまま破産・免責が認められる場合もあります!

破産しても、現在の実務では、
正直に申立時に財産の存在を申告した場合、
20万円以下の評価額の財産はほぼ確実に手元に残すことが
出来ます。
場合によっては総財産のうち99万円以下の範囲の財産を残すことができる
場合もあります。

ですので、ローンが残っていない車両の場合
破産しても残せる場合がほとんどです。

他方、ローンで購入し、まだローンを支払っている車両の場合、
「ローンを支払わなければ車は引き揚げられる」という特約
(所有権留保、といいます)がついている場合は大半であるため、
車両は引き揚げられてしまいます。
もっとも、この場合でも、親族の協力などでローンを引き継いでもらうか
一括返済してもらい、車を残せる場合もあります。

4.前科があっても破産・免責が認められます!

前科の有無と破産制度は全く別問題です。
また、特に刑務所に入っていた方の場合、
返済の負担をなくし、経済的にも更生していくためにも
破産・免責が認められるべきです。

現在の実務上「これは破産・免責が認められない」というケースは
本当に少ないです。
少しでも借金の返済がしんどいと感じたのであれば、
「破産・免責はきっとできない」と自分で決めつけることなく
借金に関する法律相談を受けることを
強くお勧めいたします。
もちろん、オギ法律事務所も、借金に関する無料法律相談を
実施しています。