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随時掲載していきます。
なお、過去に「マイベストプロ京都」で掲載したブログも含みます。

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高齢者の借金の解決方法~意外に知らない5つの「法律豆知識」~

11月も下旬になりましたのに、
一気に暖かくなりました。
ここからまた寒くなり、新型コロナウイルスも流行することが
予想されます。
くれぐれも、体調に気を付けてお過ごしくださいね。

さて、今回は、「高齢者の借金の解決方法~意外に知らない5つの「法律豆知識」~」というテーマで
長年、借金問題の解決(自己破産・個人再生・任意整理等)と
成年後見などの高齢者・障害者の支援活動を行ってきた経験と
実績をもとに、
高齢者の借金の解決方法を、できるだけ簡単に書いていきたいと思います。

特に、高齢者の支援に関わる親族・ヘルパー・ケースワーカー・地域包括センターの方々などにお読みいただければ嬉しいです。

【意外と知らない法律豆知識(1)】

借金は最後の返済日から5年または10年で時効になることが多い

【意外と知らない法律豆知識(2)】
時効になった借金も、支払うか認めてしまうと、その後の時効の主張は認められないことが多い

この二つの法律豆知識について、まとめて解説していきます。

多くの高齢者の方が、以前業者から借り入れをしていたのに
放置してしまい、
長期間経過後、催促がくることが多いです。

そして、特に高齢者の方の一部には
「真面目で誠実だから『借りたものは返さなければならない』と考えてしまう」
「自分で抱え込む」
「押しに弱い」
という特徴があります。

そのため、すでに時効にかかった借金についても
そのことを知らないまま、
催告があれば支払うか認めてしまい、
時効を主張できなくなることが多いです。

さらに、恐ろしいことに、すでに時効になった貸金を
すさまじく安い価格で前の債権者から買い取り、
「100件のうち1件でも支払えばいいだろう」と考え
高齢者の方に一斉に請求するような業者もいますし、
そのような業者を代理する弁護士もいます。
(法律的には違法ではないですが、何か釈然とはしませんね)

他方、もし、借金が時効になっていれば
「時効を援用します」という書面を債権者に送れば
消滅時効の効果が発生し、借金の支払義務はなくなります。
この書面は、当事者本人が書いてもいいですし、
弁護士に依頼して書いて送ってもらうこともできます。

今回のコラムで一番申し上げたいことは
「借金の支払いよりも生活が大事」ということです。

以前の借金に関する催告が来た場合、
借金を支払ってしまって生活が犠牲になることを避けるため、
まず、弁護士に相談し、時効になっていないか確認することを
強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識(3)】
生活保護受給者は、そもそも借金を「返してはいけない」。
ましてやお金を借りたら絶対にいけない。

生活保護費は「生きるための最低限のお金」です。
ですので、そこから生活費以外の借金の返済を行ってしまうと、
生活費が一気に苦しくなってしまいます。
まさに、「借金の支払いよりも生活が大事」なのです。

ですので、生活保護受給者は返済を行ってはいけないのです
(また、そもそも「税金で借金の返済を行ってはいけない」という考え方もあり得ます)

ましてや、返済のための借り入れを行ってしまうと、
借入金が収入に認定されてしまい、
生活保護費自体が減額されてしまいます。
絶対に借り入れを行わないようにしましょう。

生活保護受給者、または生活保護の申請を検討しているけれども
借金があるという方は、
以下の【法律豆知識(5)】をお読みいただき、
法テラスの制度を用いた相談・受任を行うことを
強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識(4)】
借金を「返すことができない」のであれば、
借金は自己破産するか放置すべき

生活保護受給者に限らず、年金受給者の方などは、
収入が少ないため、収入からギリギリ生活費を支払っている方が多いです。
そのため、借金を「返すことができない」状態の方が多いです。

しかし、先ほども述べました通り、
特に高齢者の一部の方は
「真面目で誠実だから『借りたものは返さなければならない』と考えてしまう」
「自分で抱え込む」
という特徴があります。

そのため、何とか借金を返済しなければと考え、
無理に支払いを行ったり、
他から借り入れを行ってまた返済の負担に苦しむことに
なります。

繰り返しますが、
「借金の支払いよりも生活が大事」
です。

ですので、収入から生活費を支払うと全く残らないような場合は、借金を「返すことができない」のですから、自己破産を行うか、催告が来たとしても放置すべきです。

なお、基本的に年金生活者で貯金がない方は、ほぼ全員が、この
借金を「返すことができない」方に
当てはまると思われます。

返済がしんどいと思われた場合は、
まず、弁護士に相談し、自己破産を行うかどうか
検討されることを、強くお勧めいたします。

【意外と知らない法律豆知識(5)】
財産のない高齢者のほぼ全員が、法テラスの制度を用いて分割払いで自己破産ができ、かつ、生活保護受給者は生活保護を受給している限り返済を猶予(または免除)される。

高齢者の借金を解決する方法として欠かせないのが
「法テラス」(日本司法支援センター)の存在です。

法テラスの制度を扱っている弁護士
(私もこの弁護士です)
は、
その弁護士の法律事務所で
(1)法テラスの制度を用いた無料相談
(2)法テラスの制度を用いた月額5000円からの分割払いでの自己破産・時効主張などの事件の受任
を行うことができます。

法テラスの事務所に予約して行かなくても
法律事務所に行って相談や受任ができるのです。

そして、現在の法テラスの資力要件ですと、
財産のない高齢者のほぼ全員が、
法テラスの制度を用いて分割払いで自己破産ができます。

一言でまとめますと、
「借金があれば、弁護士のところに相談に行って、
 法テラスの制度を用いて、時効の主張や自己破産を依頼すれば
 金銭的な負担が少ないまま、
 もう、借金の問題は解決するのです!」

また、生活保護受給者は、現在の取り扱いですと、
法テラスへの返済が猶予されます。
法テラスへの返済よりも生活が優先されるからです。

ですので、生活保護受給者で借金がある方は
弁護士に相談するほうが、間違いなく得ということに
なります。

オギ法律事務所は、
「多くの人を幸せにする」という目的のもと、
今まで多くの方の高齢者・障害者の方の借金問題に取り組み、
「借金の支払いよりも生活が大事」
ということを実現してきました。

本人の意思能力が低下している場合などは、
成年後見を申し立て、認められた後、
成年後見人として自己破産の申し立てをしたこともあります。

借金の問題で悩んでいる高齢者の方、親族の方、支援者の方は、
ぜひ、一度、オギ法律事務所に相談することを
お勧めいたします。

https://mbp-japan.com/kyoto/ogihouritu/column/5070959/

「経営革新等支援機関」の認定のご報告と中小企業の支援の方針

11月になり、激動の2020年も残り2か月を切りました。

年を無事越せるように、お互い、

頑張っていきたいですね。

さて、今日は

オギ法律事務所 弁護士 荻原卓司(以下「当事務所といいます)が

「経営革新等支援機関」に認定されたことのご報告を致します。

当事務所は、今まで、借金を始め、様々な経営の問題を抱えた

中小企業を支援してきました。

具体的には、経営の改善方法に関する助言、

問題点の分析、再建計画案の作成、

金融機関との債務の返済方法(リスケジュール)の協議、

債権者との取引条件の見直しの交渉などを行ってきました。

そして、このような活動が認められ、

2020年10月30日、当事務所は中小企業庁から

経営革新等支援機関に認定されることになりました

今後も、引き続き、経営革新等支援機関に認定されたことの

重みを受け止め、

誠心誠意、中小企業の経営支援を行っていきたいと思います。

さて、当事務所が得意とする経営支援は、

(1)『借入金がある』中小企業、

または

(2)『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業

に対する支援です。

(1)『借入金がある』中小企業に対しては、

経営分析や、経費削減等の改善策を経営者の方と共に検討し、

「経営再建案」などの題名での書面を作成した上で、

返済の負担を減らす交渉を金融機関などと行い、

追加融資や補助金・助成金の取得にもつなげていきます。

また、場合によっては、個別の交渉にとどまらず、

「経営者保証ガイドライン」にのっとり、経営者の保証債務の負担を

軽減しつつ、私的整理や法的整理を行っていきます。

もちろん、経営状況の分析に当たっては

必要に応じ、税理士や公認会計士との連携も行っていきます。

(2)『役員同士などの人間関係で揉めている』中小企業に対しては、

1500件以上の受任事件の解決実績に基づき、

関係者からの聞き取りや各種書類、会社法の規程を基に

問題点を分析し、

交渉・訴訟等、なるべく複数の解決策を提示できるようにいたします。

そして、方針が決まれば、

迅速に、解決に向けて関係者と法律上の根拠を基に交渉を行い、あるいは

必要に応じ訴訟手続き等を行い、

人間関係の問題を解決し、経営の改善に努めていきます。

このように、引き続き、

当事務所は「多くの人を幸せにする」事務所として

中小企業の様々な問題の解決を行っていきますので、

是非、少しでも困ったな、と感じたことがあれば

ご相談いただけますと幸いです。

こんな場合でも破産・免責が認められます!

寒くなったり暖かくなったりの繰り返しの時期ですね。
新型コロナウイルスもまだまだ収束していませんので、
皆様、くれぐれも体調管理にはお気を付けくださいね。

さて、本日のコラムでは
「こんな場合でも破産・免責が認められます!」というテーマで、
よく誤解されやすい破産・免責のポイントについて
述べていきたいと思います。

1.住宅ローン債務のみでも破産・免責が認められます!

「多額の住宅ローンを支払えなくなり、任意売却したものの
残債務が残り、債権回収会社に月額1万円ほど支払い続けている・・・」
というケースを聞きます。

このような場合は、破産して免責を得たほうがよいケースがほとんどです。

1社だけの借入でも、
消費者金融からの借入がなくても
住宅ローン債務のみでも
破産・免責が認められます。

破産・免責を得ることの最大のメリットは、
今後財産を取得したときにそれらを返済に充てる必要がなくなることです。
将来、退職金や生命保険の満期保険金が入ってくる予定の方は、
是非、前向きにご検討いただきたく存じます。

2.FXやギャンブルによって増えた借金の場合でも、
ほとんど、破産・免責が認められます!

FXやギャンブルなどの「浪費」によって生じた債務の場合、
破産法上は「免責不許可事由」に当たり、
特に裁量による場合でなければ免責は認められません。

しかし、現在の実務上、この裁量による免責が
広く認められています。

浪費の事実を隠すことなく、正直に裁判所に報告し、
その上で、しっかりと浪費の原因に向き合い反省し、家計を改善し、
そのことを裁判所に説明していければ、
免責が認められるケースが大半になっています。

ですので、「免責はたぶん認められない」と思い込んで諦めたり
更に借り入れて返済しようとしたりせずに、
すぐ弁護士に相談し、破産申立手続を行うことをお勧めします。

3.車を残したまま破産・免責が認められる場合もあります!

破産しても、現在の実務では、
正直に申立時に財産の存在を申告した場合、
20万円以下の評価額の財産はほぼ確実に手元に残すことが
出来ます。
場合によっては総財産のうち99万円以下の範囲の財産を残すことができる
場合もあります。

ですので、ローンが残っていない車両の場合
破産しても残せる場合がほとんどです。

他方、ローンで購入し、まだローンを支払っている車両の場合、
「ローンを支払わなければ車は引き揚げられる」という特約
(所有権留保、といいます)がついている場合は大半であるため、
車両は引き揚げられてしまいます。
もっとも、この場合でも、親族の協力などでローンを引き継いでもらうか
一括返済してもらい、車を残せる場合もあります。

4.前科があっても破産・免責が認められます!

前科の有無と破産制度は全く別問題です。
また、特に刑務所に入っていた方の場合、
返済の負担をなくし、経済的にも更生していくためにも
破産・免責が認められるべきです。

現在の実務上「これは破産・免責が認められない」というケースは
本当に少ないです。
少しでも借金の返済がしんどいと感じたのであれば、
「破産・免責はきっとできない」と自分で決めつけることなく
借金に関する法律相談を受けることを
強くお勧めいたします。
もちろん、オギ法律事務所も、借金に関する無料法律相談を
実施しています。

弁護士として闘うとき

一気に気温が下がり、過ごしやすくなりましたね
裁判所の事件も動き始め、
次々と解決していっています。

さて、今日は「弁護士として闘うとき」をテーマに
コラムを書きたいと思います。

ほとんどの依頼者の方にとって、弁護士に依頼するのは
一生に一度。
高額な弁護士費用に見合った、「闘う」弁護士を依頼したいのは
当然のお気持ちだと思います。

私の周りを見ても
「闘う」弁護士は多いです。
時にはお互い感情的になり
書面や電話で言い合いになることも多いです。

私が、弁護士として闘うときは、おおよそ、以下の場合です。

1.(確実に判決になる事件の場合)

この場合は、刑事・民事問わず、
もはや合意による和解の道はなく、
判決で勝つか少しでも有利な内容の判決を頂くしかないので
全力で相手方と闘うことになります。

具体的には、できる限りの証拠を集め、その証拠とともに
裁判所に対し、その証拠から導かれる説得的な内容の事実を主張します。

併せて相手方に対し、相手方の主張内容が不当であることを
証拠に基づき主張していきます。

この場面が、一番弁護士として闘っていると感じています。

2.(依頼者が闘うことを望む場合)

依頼者が相手方と闘うことを望む場合は、
私は依頼者の代理人ですので、
弁護士職務基本規程に反しない範囲で
徹底的に闘います。

3.(人権が侵害されていると感じる場合)

誰かの権利を守って、幸せになるために
弁護士になりました。
だから、人権が侵害されていると感じるときは、
国家権力であっても、その他の権力であっても、
全力で闘います。

熱くなりすぎて後悔しすぎるくらい強く法律や憲法上の権利を主張し
闘います。

さて、このように、私は「闘う」弁護士に入ると思っていますが、
闘わないときも結構あります。

実は、民事事件(個人や会社間での争い)や
家事事件(家族間での争い)の場合、
相手方代理人や相手方本人と強く闘うことは
実はメリットが少なくデメリットが大きいのです。

なぜかというと、
上記のような事件のうち多くは
合意(和解)でしか解決できないのです。

ですので、闘いすぎてしまいますと、
相手方が怒ってしまうか不快感を持ってしまい、
合意・和解もできなくなってしまうのです。

そのような場合は、闘うよりも、むしろ、
依頼者や相手方の話をよく聞き、
「どうすれば一番最善の解決方法になるんだろう」ということを
私自身、よく考えるようにしています。
また、闘うよりも話を聞くことで、相手方が軟化することも多いです。

皆様の中には
「弁護士が強く主張したら、相手方も『参りました』というのでは
ないでしょうか」と
思われる方もいるかもしれません。
しかし、そのような相手方には会ったことがほぼありません。

やはり、強く主張するよりも、主張の内容が説得的かどうか、
納得してもらえるかどうかが
重要だと思います。

私の話になりますが、
弁護士に登録した当初は「闘う」ことばかり行ってきました。
約19年経って、様々なことを学び、
多くの人を幸せにするため、
闘うメリットを感じたときは闘い、
闘わないメリットを感じたときは闘わずに解決を目指すことを、
両方大事に、行っていきたいと思います。

個人の自己破産の場合に同時廃止を目指す方法

暑さも新型コロナもいつ収まるのかわからない日々が
続いておりますが、
皆様体調は大丈夫でしょうか?

私も夜の会食等は控え、
家族と共に感染防止に努めている日々です。

さて、今日は
「個人の自己破産で同時廃止を目指す方法」について
書きたいと思います。

といっても、「同時廃止」とは何?という方が
ほとんどだと思いますので、
簡単に説明いたします。

個人の自己破産の申立をすると、
通常、財産をお金に換え、
かつ破産の理由や免責が相当かどうか等を調査する
「破産管財人」が選任されます。

そして、この破産管財人の最低限の報酬を、申立人が用意し、
弁護士費用とは別に裁判所に予納しなければなりません。

この予納金が、20万円ほど必要となります。
そして、用意できない限り、手続きが進まないのです。

ただ、財産をお金に換える必要がなく、
かつ破産の理由などの調査を行う必要がないと裁判所が判断した場合は、
この破産管財人を選任せずに手続きを進めることができます。

これを「同時廃止」というのです。

同時廃止になれば、管財人が選任されないので、
本来必要であった20万円ほどの予納金の支払いが不要になります。

お金がなくて破産する方がほとんどですので、20万円を支払わなくて良いのは大きいですよね。

ですので、当事務所は、できる限り、依頼者の経済的事情を考え、
同時廃止で手続ができるように、最大限、努力しています。

(ただ、管財事件でないと手続が確実に進まない案件もあります)

では、どうすれば、管財事件にならず、
同時廃止で手続きを進めることが
できるでしょうか?

以下、私見を述べていきます。

1 同時廃止手続きを目指す
法律事務所・弁護士を選ぶ

法律事務所・弁護士の中には、
同時廃止手続きを目指すことをあまりせず
当然のように管財事件で申し立てようとするところがあるようです。

こういったところでは同時廃止を実現するのは困難です。

いくつかの法律事務所で弁護士と面談し、同時廃止を強く目指す姿勢があるかどうかを判断するのも、有効だと思います。

2 借入の理由や金銭の使い道を裁判所になるべく正確に報告する

裁判所が「これは調査する必要がない」
と考えれば、
同時廃止になる可能性は上がります
(逆も同じ)

ですので、裁判所に、調査の必要がない
と感じさせるように
申立関係書類を作成する必要が
あります。

そのためにも、特に最初の方の借り入れの理由や、
弁護士に頼む数ヶ月前の金銭の使いみちなどについては
弁護士から聞かれなくても、
しっかり書面等で伝えることが有効です。

依頼者が体験したことを弁護士に隠さずに伝えることによって
調査の必要がないと裁判所が感じる書面を作ることができます。

3 弁護士への依頼後は家計を何が何でも改善する

弁護士に依頼したのに、借金の支払義務がなくなった分、
お金を使ってしまうと
裁判所が「家計改善のために
管財人をつけるべきではないか
そうでないとこの人また借り入れてしまう」と
考えてしまいかねません。

ですので、依頼後は、なるべく倹約した生活を心がけていくように
していくことが必要です。

たとえ月1万円でも余剰が出れば、
裁判所の印象は良いです。
もちろん、余剰はあったほうがよいです。

4 以下のことはしない

なぜしてはいけないかの記載は省略します。簡単にいうと破産法に反する可能性があるからです。

このような行為をしてしまうと、裁判所が調査のため管財人をつけるよう言われる可能性が格段に上がります。
(その結果、予納金が用意できず、その後どうなったか私も把握できない事例もあります)

○ヤミ金・親族・友人含めたすべての者からの借入
○ヤミ金・親族・友人含めたすべてのものへの返済、贈与、財産の交付
○ギャンブル、多額の飲食
○高額な家電や修理費の支出(必要があるとしてもせめて家計を改善させてから数ヶ月後にすべきです)
○給与ファクタリング
○現金化
○他人の名義を借りた借入
○弁護士に相談しないままの物の質屋などへの売却

これらは、隠してても、通帳の記載などから簡単にわかります。
ですので、行わないでほしいです

5 早期の申立

早く申し立てないと、時間の経過に伴い、財産がなくなったり職業が変わったりなどして、調査すべきことが増えます。

ですので、依頼者の方は
破産申立に必要な書類を期限までに用意して弁護士に送付するとともに、
早く申立をお願いしたいと連絡して打ち合わせを入れてもらえるように
働きかけるとよいでしょう。

ちなみに、当事務所は、個人の破産の場合は、特別な事情のない限り、
受任後3ヶ月以内に、2ヶ月間の家計を改善した上で、
必要書類を揃えて申し立てるようにしています
(個人再生も同様)

なお、法人破産の場合は、急を要しますので、受任後、遅くとも1ヶ月程度での申立を目指しています。

取り急ぎ、以上が「個人の自己破産の場合に同時廃止を目指す方法」です。

破産しなければならないかもしれないけれど、
法律事務所や弁護士を選ぶのに迷っておられる方におかれましては、
参考にしていただけますと幸いです。

オギ法律事務所でも、破産等の借金の法律相談を
初回30分無料で行っております。
お困りの方は、是非、相談をお勧めいたします。